名張市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、H26年度からH29年度に実施した浄水場施設の機械電気設備の大規模更新により、H30年度から減価償却費や企業債支払利息など経常費用が増大し100％を下回っています。②累積欠損金は発生していません。③流動比率は、類似団体の平均値を上回っており、１年以内に支払うべき債務に対して、十分な現金等がある状況を示しています。④企業債残高の規模を表す指標である企業債残高対給水収益率は、H30年度～R2年度には新規企業債を発行していないため減少傾向でしたが、R3年度は水道管路耐震化事業に関する企業債を発行し、増加に転じました。ただ、類似団体と比べ低い数値となっています。⑤料金回収率は100％を下回る年度が続いているうえに減少傾向にあり、給水に係る費用を給水収益で賄えるよう、改善していく必要があります。⑥有収水量（料金収入の対象となった水量）1㎥あたり、どれだけ費用がかかっているかを表す給水原価は、支払利息等が少ないため、類似団体より低くなっています。⑦施設利用率は、節水や人口減少により配水量は減少傾向であり、給水能力に余裕がある状況となっています。⑧施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標である有収率は、計画的に漏水調査並びに老朽管の更新工事を進めており、類似団体と比べ高い数値となっています。

老朽化の状況について

①R3年度の有形固定資産減価償却率は54.59％であり、保有資産が法定耐用年数の半分以上を経過していることを示しています。類似団体と比べ高い数値となっています。②法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す管路経年化率のR3年度の数値は42.02％と大きく増加し、類似団体に比べかなり高い水準となっています。③第２次名張市水道ビジョンに基づき管路の更新・耐震化を推進しています。R3年度の管路更新率は1.04％であり、類似団体と比べ高い数値となっていますが、管路経年化率がさらに高まっていることから、引き続き更新投資を継続していく必要があります。

全体総括

現在、令和3年度から令和12年度を計画期間として策定した第２次名張市水道ビジョン、名張市水道事業経営戦略に基づき、安全で安定した水道水が供給できるよう老朽化施設・老朽管の更新や耐震化に取り組んでいます。今後、老朽化施設の更新需要はさらに増加していき、また人口減少や節水技術の進展により給水量が減少していく傾向は続くものと想定されます。こうした状況の中、中長期的な視点のもと、水道料金の適正化等による料金回収率の改善、また企業債、国県補助金も活用した老朽化施設の更新の効率化等に取り組み、持続可能な事業運営を実施していきます。