経営の健全性・効率性について
【経常収支比率】昨年度に比べ5%程増えているが、要因の1つに予定されていた工事が延期されたこと等により、一時的に経常費用の減少が見られたことが挙げられる。今後も経常収支比率100%以上の健全な水準を保つために費用の削減と事業の財源確保が必要である。【流動比率】昨年度より増加しているが、これは昨年に比べ現金預金が増えたことによる流動資産の増が主な要因である。今後も工事発注時期等を考慮し比率の維持を図る必要がある。【企業債残高対給水収益比率】類似団体平均値と比べれば良好な数値だが、令和元年度から経営戦略に基づいた企業債の借入を行っているため、今後は上昇していくと考えられる。したがって、この数値を注視しながら借入額の検討を図っていく必要がある。【料金回収率・給水原価】経常費用が抑えられたことにより給水原価が減少したため、昨年に比べ料金回収率が高い結果となった。【施設利用率】昨年度に続き比率が低下している。これは、1日平均配水量の減少によるものである。数値の状況から現有施設ダウンサイジング等の検討が必要である。【有収率】東日本大震災の影響により有収率は大幅に低下したが、漏水調査による修繕や経営戦略に基づく管路更新により年々改善してきている。今後も計画的な管路更新により有収率の向上を図る。
老朽化の状況について
【有形固定資産減価償却率】令和元年度から経営戦略に基づいて老朽施設・管路の更新を進めているが、依然として平均値より高い水準となっており、資産の老朽化が顕著にあらわれている。今後も、積極的に老朽施設・管路の更新を進めていく必要がある。【管路経年化率】昨年度に比べ高い水準となってきている。法定耐用年数を超過した管路が近年にきて急速に増えており、類似団体よりも管路更新の緊急性が高いことが分かる。経営戦略に基づいた計画的な管路更新を進めていく必要がある。【管路更新率】工事の延期等が要因となり昨年度よりも更新した管路延長が減少したことにより、数値が低下している。令和元年度から経営戦略に基づく企業債の借入により財源を確保し、管路更新事業費に充てている。今後も、適正に財源を確保しながら更新率の向上を図る。
全体総括
人口減少、また大口需要者の使用水量の減少等に伴い給水収益は減少の一途をたどることが予測される。このため、さらなる無駄なコストを縮減し、維持管理費の見直しにより、経常収支比率や給水原価の適正な維持を図る。また、施設利用率については、施設の更新整備を進めていくと同時にダウンサイジングの計画を立案実行し改善を図る必要がある。経営戦略により策定した令和元年度から10年間の事業計画実現のため、企業債等による財源確保をしながら計画的に事業を実施し、健全経営に努める。