下野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

１）経常収支比率（左表１－①）100％以上であることから、収支は黒字である。また、類似団体平均値と比較しても収益率は高い水準である。２）流動比率（左表１－③）100％以上であることから、短期的な債務に対する支払い能力は確保されている。３）企業債残高対給水収益比率（左表１－④）前年度より減少しており、類似団体平均値と比較しても低い状況である。今後も水道事業経営戦略に基づき企業債残高の減少に努める。４）料金回収率（左表１－⑤）100％以上であることから、給水に係る費用を給水収益で賄えている。また、類似団体平均値と比較して高い数値であり、健全経営といえる。５）給水原価（左表１－⑥）類似団体平均値を大幅に下回っており、有収水量１㎥あたりの費用を比較的低く抑えられている。６）施設利用率（左表１－⑦）今後は、人口減少を見据え、施設の統廃合やダウンサイジング等を検討していく。７）有収率（左表１－⑧）類似団体平均値を大幅に下回っているため、計画的な管路更新や漏水調査等の対策を講じ、有収率の向上を目指す必要がある。

老朽化の状況について

１）有形固定資産減価償却率（左表２－①）類似団体平均値と比較して低い数値であるが、計画的な施設の更新を行う必要がある。２）管路経年化率（左表２－②）類似団体平均値と比較して、耐用年数を超えた管路延長の割合は低いが、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加するため、事業の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。３）管路更新率（左表２－③）アセットマネジメントで設定した実使用年数（60年）での更新のため、毎年度1.6％の実施を目指す。

全体総括

経営の健全性・効率性については、類似団体より比較的高い水準で安定しており、財政状況は良好である。しかしながら、施設利用率は高いが有収率が低く、収益につながらない状況になっているため、計画的な管路更新や漏水調査等の対策を講じ、有収率の向上を目指す必要がある。今後も、経営の健全性・効率性をさらに追及し、新水道ビジョンや経営戦略に基づき、計画的に水道事業を推進する。