経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、例年100％以上で推移しており、経営は安定している。②累積欠損金比率については、欠損金が発生しておらず、0％となっている。③流動比率については、一般的に理想とされる200％を上回っており、短期的な支払い能力は十分にあると考えられる。④企業債残高対給水収益比率は、平均を大きく下回っており、今後、経営状況により、適切な投資規模となるよう検討が必要である。⑤料金回収率については、例年100％以上で推移しており、現段階では水道の供給に係る費用を料金収入で確保できている。⑥給水原価については、類似団体と比較すると高水準となっている。その要因として、本市は県営水道からの受水に100％依存しており、総費用の約6割を占める受水費用の影響を大きく受けるためで、今後、有収率の向上により給水原価の低減を図ることが必要である。⑦施設利用率については人口減少に伴う総配水量の減少により、低下傾向していくものと思われる。今後、広域化や施設の共同利用など検討して、適正規模を目指す必要がある。⑧有収率については、配水管布設替工事、漏水調査に取り組みにより過去5年間92％以上を維持できているが、更なる収益の向上に努めたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、年々上昇傾向にあるため、老朽化施設の更新等の検討をしていく必要がある。②管路経年化率については、類似団体平均を下回っており、管路更新により上昇を抑えている状態である。しかし、今後も法定耐用年数（４０年）を超えた老朽管の増加が予想されるため、さらに更新等を進めていく必要がある。③管路更新率については、老朽管の更新事業に計画的に取り組んでおり、類似団体平均を上回っている。しかし、今後も老朽管の増加が予想されるため、さらに高い更新率を維持していく必要がある。
全体総括
管路経年化率について、類似団体に比べ管路更新により上昇を抑えてはきているが、災害時のライフラインでもある水を今後も安定して供給していくために、適宜更新事業を行い、管路の老朽化対策や耐震化率の向上を図っていく必要がある。管路更新事業の促進は、管路の経年化に伴う漏水を防ぎ、給水収益の増加につながる一方、設備投資をすることは減価償却費、企業債の借入れによる支払利息の増加にもつながるため、健全的かつ効率的な運営を行っていくためには、アセットマネジメントを活用し計画的に進めていく必要がある。経営状況は今のところ良好であるといえるが、給水収益が減少傾向にある中、営業体制の見直しなど費用削減にも努めなければならない。健全な財政状況の維持や施設の更新事業を進め、事業の安定した継続のためにも事業の合理化・効率化に積極的に取り組みたい。
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