旭市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

旭市の経営状況は、1-①経常収支比率、1-③流動比率において、類似団体や全国平均に比べ高い水準で推移しており、1-②累積欠損金もなく良好な経営を維持している。1-④企業債残高対給水収益比率については、類似団体や全国平均よりも低い水準で推移しているが、今後、更新時期を迎える資産が多くなることから割合が高まる可能性がある。1-⑤料金回収率については、類似団体や全国平均より高い水準で推移していたが、平成30年度に値下げの料金改定を行ったことで、令和元年度以降は低下している。1-⑥給水原価については、207.72円と類似団体や全国平均よりも高い水準となっており、これは令和3年度決算で経常費用に対する受水費の割合が約6割となっていることが表すように、本市の地理的な要因から全量を受水に依存しており、受水費の負担が大きいことによるものである。なお、県の基準給水原価よりも給水原価が高いことから、平成30年度より一般会計から基準外繰入を行い、令和元年度からは県の市町村水道総合対策事業補助金を受けている。1-⑦施設利用率については、配水量の増加に伴い、増加傾向となっている。1-⑧有収率については、類似団体や全国平均よりも高いものの、漏水量の増加から減少傾向となっている。

老朽化の状況について

旭市の水道事業は、合併前の旧1市3町全てで昭和56年から給水を開始した後発の事業であり、2-②管路経年化率、2-③の管路更新率も類似団体や全国平均よりも低くなっている。しかしながら、2-①有形固定資産減価償却率は、類似団体や全国平均よりも高く、施設全体として更新時期を迎える資産が多くなっている。令和2年度からは耐用年数を超える管路が見られ始め、また、電気設備では耐用年数を経過しているものも多い。令和3年度においてはポンプ施設及び基幹管路の基本設計を行っており、配水場施設や基幹・重要給水管路の耐震化を進めるとともに、将来の更新需要に備え、現在の経営状況を維持していく。

全体総括

経営状態については、良好な状態を維持しているものの、高い給水原価が課題であり、有収率の低下が示すように管路の老朽化が進行している。また、今後の管路や施設の一斉更新の到来による資本費の増加など更なる給水原価の上昇や、人口減少に伴う給水量や給水収益の減少も見込まれており、今後の経営における懸念材料は多い。老朽化への対応としては、令和元年度に策定した「旭市水道事業ビジョン」、「旭市水道耐震化計画」から成る旭市水道事業長期計画（計画期間：令和2～11年度）により、配水場施設や基幹・重要給水管路の耐震化を進めるとともに、動力費の抑制や施設の効率性を高めるため、自然流下方式による配水区域の拡大など配水区域の適正化を行っていく。