事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 旭市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 64,384人 | |
| 現在給水人口 | 57,176人 | 給水区域面積 | 11,425ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.2億円
総額12.8億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 旭市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 64,384人 | |
| 現在給水人口 | 57,176人 | 給水区域面積 | 11,425ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.2億円
総額12.8億円
旭市の経営状況は、1-①経常収支比率、1-③流動比率において、類似団体や全国平均に比べ高い水準で推移しており、1-②累積欠損金もなく良好な経営を維持している。1-④企業債残高対給水収益比率については、類似団体や全国平均よりも低い水準で推移しているが、今後、資産の更新時期を迎えることから割合が高まる可能性がある。1-⑤料金回収率については、類似団体や全国平均より高い水準で推移していたが、平成30年度に値下げの料金改定を行ったことで、令和元年度以降は低下している。1-⑥給水原価については、211.38円と類似団体や全国平均よりも高い水準となっており、これは令和2年度決算で経常費用に対する受水費の割合が約6割となっていることが表すように、本市の地理的な要因から全量を受水に依存しており、受水費の負担が大きいことによるものである。なお、県の基準給水原価よりも給水原価が高いことから、平成30年度より一般会計から基準外繰入を行い、令和元年度からは県の市町村水道総合対策事業費補助を受けている。1-⑦施設利用率については、配水量の増加に伴い、増加傾向となっている。1-⑧有収率については、類似団体や全国平均よりも高いものの、漏水量の増加から減少傾向となっている。
旭市の水道事業は、合併前の旧1市3町全てで昭和56年から給水を開始した後発の事業であり、2-②管路経年化率、2-③の管路更新率も類似団体や全国平均よりも低くなっている。しかしながら、2-①有形固定資産減価償却率は、類似団体や全国平均よりも高く、施設全体として更新時期を迎える資産が多くなり、令和2年度から耐用年数を超える管路が見られ始めた。また、電気設備では耐用年数を経過しているものも多く、耐震性に課題のある土木施設を含め計画的な更新が必要となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の旭市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。