経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が過去5年100％を超えて黒字経営を継続し、②累積欠損金比率は0となっています。⑤料金回収率も過去5年100％を超えていることから、給水に係る費用を料金で賄うことができているため、料金水準は適正と考えています。一方、④企業債残高対給水収益比率が類似団体平均を上回っており、借入金に依存する体質となっていますが、③流動比率は過去5年100％を大きく超えているため、短期的な債務に対する支払い能力は十分備えており、預金も借入金も多いという状況です。これは昭和50年代前半に第2次拡張事業で整備した基幹施設（取水場・浄水場・配水池・配水管）の老朽化に伴う大規模な改修のための資金を蓄えながら、必要な事業を行うための借入金をしていることが要因です。企業債の借入については、自己資金と将来の事業計画とのバランスをみながら計画的に行っています。以上のことから「経営の健全性」は概ね保たれていると考えます。⑦施設利用率は、類似団体の平均を上回っています。これは、平成29年度に簡易水道を上水道へ統合したことによる配水能力の規模の縮小が要因です。ただし、⑧有収率は類似団体平均を下回っており、原因として、配水管の老朽化に伴う漏水が多いことがあげられます。これらの結果、⑥給水原価が引き上がる主な要因になっています。以上のことから「経営の効率性」に問題があるため、改善に向けた対策が必要です。
老朽化の状況について
②管路経年化率は、類似団体平均を上回っております。これは、拡張事業で整備した多くの配水管が法定耐用年数に達したためで、今後も率が上がることが予想されます。また、①有形固定資産減価償却率についても、拡張事業で整備した施設や管路の老朽化が要因となり、上昇することが予想されます。また、③管路更新率は類似団体平均を下回り、低い状況が続いていることから、老朽化した管路の更新が進んでいない状況であり、⑧有収率にも影響しております。以上のことから、今後も施設や管路の老朽化が進むため、更新計画の見直しを行い、老朽化による効率性の改善対策が必要です。
全体総括
経営の健全性・効率性及び老朽化の状況それぞれの分析結果から、水道事業を持続可能なものとするため、次の対策を行ないます。「効率性を高めるための対策」・漏水を減らすため、老朽管更新事業を継続しながら、漏水調査の精度を高め、速やかに漏水箇所を修繕することで、有収率の向上を図り給水原価を引き下げます。「老朽化への対策」・財源に限りがあるため、計画的に企業債を活用しながら、老朽化・効率性どちらにも有効である老朽管更新事業を継続します。また、効率性を高めることで給水に係る費用を削減し、将来の基幹施設の大規模改修に備えるための資金を蓄えます。
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