経営の健全性・効率性について
①「経常収支比率」は、前年度と同じく130.06%で健全経営の水準とされる100%を上回っています。②「累積欠損金」はありません。年度末時点における未払金の減少により③「流動比率」が上昇し、安全性の指標とされる200%を大きく上回っています。配水池の更新事業で企業債を借入れたことにより、④「企業債残高対給水収益比率」が29.65ポイント上昇しました。全国平均・類似団体平均値を大きく下回っているものの、今後は徐々に上昇することが想定されるため、投資規模と更新財源のバランス確保が求められます。⑤「料金回収率」は119.07%で、事業に必要な費用は水道料金で賄われており、独立採算制が確保されています。全国平均・類似団体平均値と比較して、⑥「給水原価」は低く、⑦「施設利用率」は高い水準となっており良好に推移しています。⑧「有収率」は年々上昇し改善が見られますが、全国平均・類似団体平均値を下回っています。今後も漏水対策と計画的な施設更新により、有収率の向上に取り組みます。
老朽化の状況について
償却対象資産の減価償却がどの程度進行しているかを示す①「有形固定資産減価償却率」は、前年度から0.14ポイント減少し43.68%と改善しました。法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す②「管路経年化率」は、前年度から0.45ポイント増加の7.33%となり老朽化が進んでいます。更新した管路延長の割合を示す③「管路更新率」は0.93%で前年度から0.31ポイント増加し、全国平均・類似団体平均値を上回っています。今後も、経営状況を維持しながらも必要な更新投資を先送りすることのないよう、引き続き計画的な施設更新・整備を実施します。
全体総括
「経営の健全性・効率性」に関する指標は、概ね例年並みの水準となり安定的に推移しています。「老朽化の状況」については、管路更新率が上昇したものの、管路の経年化が進行しており効果的な老朽管の更新が求められます。今後は事業拡張期に建設された配水池等の施設の更新時期を迎えるため、企業債の活用を含めた投資財源の確保が課題となります。給水原価の水準を維持しながらも経営悪化を招くことのないよう、より一層の安定した事業運営に努めます。