津島市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021160%180%200%220%240%260%280%300%320%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202191%92%93%94%95%96%97%98%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202185.8%86%86.2%86.4%86.6%86.8%87%87.2%87.4%87.6%87.8%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超えているが全国平均・類似団体平均値に比べ低い。前年度より更に下回っている。これは、給水人口減少による給水収益の減少による総収益の減少に対して、修繕費・動力費・委託料・減価償却費の増加により総費用が増加したことによるものである。引き続き、収益の向上とともに、経費削減に努める必要がある。③流動比率は、全国平均を上回った。配水管改良工事等の工事請負費に係る未払金(流動負債)が減少したことによる。④企業債残高対給水収益比率は全国平均・類似団体平均値を上回っている。これは老朽化した管路・設備の更新にかかる費用が増加するため、企業債借入額が増加し、企業債現在高が増加しているためである。交付金を活用し、財源確保を図り、安定した経営基盤の確保に努める必要がある。⑤料金回収率・⑥給水原価は給水収益・有収水量が減少しているなかで、費用合計から長期前受金戻入を差し引いた金額が前年度と比べ増加しているため、前年度と比べると悪化傾向にある。経費削減や更新投資に充てる財源の確保に努める必要がある。⑦施設利用率は、総配水量が減少したことにより数値が減少しているものの、全国平均・類似団体平均値に比べ高く、施設が効率的に運用されている。⑧有収率は、依然として全国平均・類似団体平均値に比べ低い。前年度と比べると、有収水量の減少に伴って総配水量も減少しているため結果として有収率はやや増加している。管路の更新等により、漏水防止対策を引き続き講じる必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202138%40%42%44%46%48%50%52%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202116%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体平均値に比べ低いが、前年度より数値は上昇している。これは施設等の改築更新事業の実施により減価償却累計額・償却資産ともに増加しているが、工事の繰越や継続事業の工事を建設仮勘定に残したため、分母である償却資産の増加割合が下がったことによる。工事については収支のバランスを考慮して事業時期を平準化し、経営の安定化を図る必要がある。②管路経年化率は、全国平均・類似団体平均値に比べかなり高い状況にあり、年々増加傾向にある。老朽化及び緊急性の高い管路から優先的に更新を進め、管路の健全度向上に努めていく必要がある。③管路更新率は、全国平均・類似団体平均値に比べかなり下回った。②管路経年化率が平均値を大きく上回っているため計画的更新を進めているが、工事の繰越等により更新配水管延長が減少したためである。引き続き計画的更新を進めていきたい。

全体総括

今のところは、現行の水道料金のまま欠損金を発生させることなく水道事業の運営・維持管理を行っている。今後は人口減少に伴う給水収益の減少が進む。一方、老朽化した管路や配水場設備の更新に多額の投資が必要であり、加えて動力費や諸材料等の高騰により維持管理・運営費の経費節減は限界にきている。損益収支が赤字に転落するのは時間の問題である。将来に向けて更なる効率的な経費削減や財源確保を行っていくが、一般会計からの一定の繰り入れや水道料金改定を考えなければならない時期にきている。より有収率の向上に努めるとともに、更新事業の平準化、投資可能額を最大限効率的に運用することにより健全な経営の維持に努める。更新にあたっては、経営を圧迫しないように、投資可能額を効率的に運用することにより健全経営に努める。また、平成29年度に策定した津島市水道事業経営戦略に基づき、進捗管理を行っていくとともに、見直しを令和7年度に行う予定である。

類似団体【A4】

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