事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 津島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,829人 | |
| 現在給水人口 | 59,829人 | 給水区域面積 | 2,509ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.1億円
総額11.5億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 津島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,829人 | |
| 現在給水人口 | 59,829人 | 給水区域面積 | 2,509ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.1億円
総額11.5億円
①経常収支比率は、100%を超えているが全国平均・類似団体平均値に比べ低い。給水人口減少による給水収益の減少により総収益は前年度より減少している。管路及び設備の更新工事に伴い減価償却費は増加しているものの、電気料金が抑えられ動力費の減少等があるため、総費用としてはわずかに減少している。費用の減少率が、収益の減少率を上回っているため、経常収支比率は前年度よりわずかに改善した。漏水調査及び修繕等を実施し、有収率の向上に努め、更なる経費削減に取り組んでいく。③流動比率は、類似団体平均値を下回ったが前年度より改善している。配水管改良工事等の工事費に係る未払金の減少と前年度は他会計補助金(動力費)精算分の未払金があったため、流動負債が減少したためである。④企業債残高対給水収益比率は全国平均・類似団体平均値を上回っている。これは老朽化した管路・設備の更新に多額の費用を要するため、交付金を活用しているものの、企業債借入が不可欠であり、企業債現在高が増加しているためである。交付金の活用に加え、水道料金の改定を検討し、財源確保を図り、安定した経営基盤の確保に努める必要がある。⑤料金回収率・⑥給水原価は、給水収益・有収水量が減少している。また、費用合計から長期前受金戻入を差し引いた金額が前年度と比べ減少しているため、前年度と比べるとわずかに改善している。⑦施設利用率は、人口減少による総配水量が減少したことにより数値が減少しているものの、全国平均・類似団体平均値に比べ高く、施設は効率的に運用されている。⑧有収率は、全国平均・類似団体平均値に比べ低い。前年度より数値は更に悪化している。漏水調査等を実施し、漏水箇所の早期発見及び修繕や、管路の更新工事等により、漏水防止対策を引き続き講じる必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体平均値に比べ低く、前年度からほぼ横ばいである。これは重要給水施設配水管に係る改良工事と合わせて施設等(主に機械及び装置等)の更新による償却資産の増加。減価償却に伴い減価償却累計額も増加し、同程度の増加率であったためである。工事について、収支のバランスを考慮して更新時期を平準化し、経営の安定化を図る必要がある。②管路経年化率は、全国平均・類似団体平均値に比べかなり高い状況にあり、年々増加傾向にある。老朽化及び緊急性の高い管路から優先的に更新を進め、管路の健全度向上に努めていく必要がある。③管路更新率は、全国平均・類似団体平均値に比べ下回っている。②管路経年化率が平均値を大きく上回っているためであり、管路の計画的更新を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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