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愛知県津島市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体津島市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口62,490
現在給水人口62,490給水区域面積2,509ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

収納率向上や経費削減に努めており、①経常収支比率は前年度同様に100%を超えている。しかし、給水人口の減少に伴う給水収益の減少、固定資産の取得に伴う減価償却費の増加から、平成30年度では①経常収支比率が類似団体平均値より低い結果となった。また、②累積欠損金比率は0ポイントであり、欠損金を発生させることなく健全な経営を行った。⑥給水原価、⑦施設利用率どちらにおいても類似団体平均値よりも健全な値を示しており、費用、施設ともに効率的な運用を行っている。また、④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値より低く推移しているが、老朽化した管路・設備の更新にかかる費用が増加の伴い、企業債借入額が増加し、緩やかに上昇していくと想定される。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

②管路経年化率の状況から、類似団体平均値に比べて、更新に遅れが生じていることがわかる。③管路更新率については、平成30年度に配水場の更新事業を次年度に繰り越しているため、相対的に管路の更新工事が増加し、類似団体平均値を上回る結果となった。管種・用途により長く使用できる管もあると見込まれるため、老朽化及び緊急性の高い管路から優先的に更新を進め、管路の健全度向上に努めていきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の津島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。