事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 津島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,902人 | |
| 現在給水人口 | 62,902人 | 給水区域面積 | 2,509ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.7億円
総額11.9億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 津島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,902人 | |
| 現在給水人口 | 62,902人 | 給水区域面積 | 2,509ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.7億円
総額11.9億円
収納率向上や経費削減に努めており、欠損金を発生させることなく健全な運営を行っております。⑥給水原価や⑦施設利用率が示すとおり、費用、施設ともに効率的な運用を行っております。しかし、給水人口の減少に伴う給水収益の減少や固定資産の除却に伴う資産減耗費の増加から、平成29年度では①経常収支比率が類似団体平均値より低い結果となりました。今後も、配水場更新事業を継続して実施することから、①経常収支比率は低い水準になると考えられます。また、④債務残高対給水収益比率は類似団体平均値より低く推移していますが、老朽化した管路・設備にかかる費用が増大していくため、緩やかに上昇していくと想定されます。前年度と比べて、③流動比率の減少は工事請負費に伴う未払金が増加、⑥給水原価の増加は固定資産の除却に伴う資産減耗費の増加、⑤料金回収率の減少は⑥給水原価の増加によるものと考えられます。
②管路経年化率や③管路更新率の状況から、類似団体平均値に比べて、更新が遅れぎみになっております。管種・用途により長く使用できる管もあると見込まれるため、老朽化及び緊急性の高い管路から優先的に更新を進めて、管路の健全度向上に努めます。前年度と比べて、①有形固定資産減価償却率の減少は配水場更新事業に伴う償却資産の増加、③管路更新率の減少は配水場更新事業に多額の財源を充て、管路の更新を抑えたことによると考えられます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の津島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。