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愛知県津島市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体津島市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口60,759
現在給水人口60,759給水区域面積2,509ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超えているが全国平均・類似団体平均値に比べ低い。前年度より更に下回っている。これは、給水人口減少による給水収益の減少による総収益の減少に対して、修繕費・動力費・委託料・減価償却費の増加により総費用が増加したことによるものである。引き続き、収益の向上とともに、経費削減に努める必要がある。③流動比率は、全国平均を上回った。配水管改良工事等の工事請負費に係る未払金(流動負債)が減少したことによる。④企業債残高対給水収益比率は全国平均・類似団体平均値を上回っている。これは老朽化した管路・設備の更新にかかる費用が増加するため、企業債借入額が増加し、企業債現在高が増加しているためである。交付金を活用し、財源確保を図り、安定した経営基盤の確保に努める必要がある。⑤料金回収率・⑥給水原価は給水収益・有収水量が減少しているなかで、費用合計から長期前受金戻入を差し引いた金額が前年度と比べ増加しているため、前年度と比べると悪化傾向にある。経費削減や更新投資に充てる財源の確保に努める必要がある。⑦施設利用率は、総配水量が減少したことにより数値が減少しているものの、全国平均・類似団体平均値に比べ高く、施設が効率的に運用されている。⑧有収率は、依然として全国平均・類似団体平均値に比べ低い。前年度と比べると、有収水量の減少に伴って総配水量も減少しているため結果として有収率はやや増加している。管路の更新等により、漏水防止対策を引き続き講じる必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体平均値に比べ低いが、前年度より数値は上昇している。これは施設等の改築更新事業の実施により減価償却累計額・償却資産ともに増加しているが、工事の繰越や継続事業の工事を建設仮勘定に残したため、分母である償却資産の増加割合が下がったことによる。工事については収支のバランスを考慮して事業時期を平準化し、経営の安定化を図る必要がある。②管路経年化率は、全国平均・類似団体平均値に比べかなり高い状況にあり、年々増加傾向にある。老朽化及び緊急性の高い管路から優先的に更新を進め、管路の健全度向上に努めていく必要がある。③管路更新率は、全国平均・類似団体平均値に比べかなり下回った。②管路経年化率が平均値を大きく上回っているため計画的更新を進めているが、工事の繰越等により更新配水管延長が減少したためである。引き続き計画的更新を進めていきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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ページ上部の津島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。