経営の健全性・効率性について
①「経常収支比率」（100％を下回ると費用が収益で賄われておらず、将来の経営状態が非常に厳しい）と⑤「料金回収率」については、平成29年4月の料金改定以降、100％を上回り、類似団体平均値より高くなっている。②「累積欠損金比率」（複数年度において累積してきた欠損金）は0％で、欠損金がないことを示している。③「流動比率」（流動負債に対する流動資産の割合であり、短期債務に対する支払能力を表す数値で200％が望ましく、100％を下回ると不良債務が発生するといわれるもの）は、類似団体平均値より低いものの200％を超えており、概ね健全な数値といえる。④「企業債残高対給水収益比率」では、この数年は企業債残高が減少傾向に推移しているものの、依然として類似団体の1.5倍程の数値を示しており、将来に大きな負債を抱えている。⑦「施設利用率」の低下がみられるため、ダウンサイジング等（将来的に必要な供給能力に適正化を図る手法）施設規模の適正化を検討する必要がある。⑧「有収率」（配水量に対し、有益に使用される量の割合で、漏水等が多いと有収率が小さい値となる）は、類似団体平均値より低く、これは老朽管の布設替工事や漏水調査が進んでいないことによるものである。これらを踏まえ今後は料金改定で得た収益を財源に、老朽管の布設替工事等を計画的に実施し、「有収率」の向上につなげていく必要がある。
老朽化の状況について
②「管路経年化率」（老朽化度合）は類似団体平均値と比べて高比率が続いている。③「管路更新率」については、依然低い数値を示しており、更新率の低迷が「管路経年化率」の高比率化を招き、結果、管路の老朽化が進み漏水が増え、「有収率」の向上も図れなくなる。事業経営の健全性・効率化を図るためにも、計画的な管路の更新に取り組み、更新率の向上を図る必要がある。
全体総括
平成29年4月の料金改定実施後は「経常収支比率」「料金回収率」の改善が見られ、「流動比率」を含めて良好といえる。しかし、類似団体平均値と比べた場合の「流動比率」や特に「企業債残高対給水収益比率」「有収率」等は、良好とはいえない状態である。「施設利用率」も人口減少に伴い、給水収益の減少等が見込まれ、今後さらに厳しい財政運営が予想される。「老朽化の状況」では、老朽管の管路更新が進んでいないことを表しているが、施設整備においては多額の資金投資が必要となるため、企業債残高を十分留意しつつ、今後も財源の確保に努めていかなければならない。このため、老朽管及び老朽施設の更新・耐震化については、緊急性を見極め、施設の効率的な利用及び合理化、ダウンサイジング等を考慮しながら計画的に進めていく必要がある。
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