敦賀市：末端給水事業

団体

🗾18:福井県 >>> 🌆敦賀市：末端給水事業

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 市立敦賀病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は１００％を超え、類似団体平均値、全国平均ともに上回っており、総収益で総費用を賄えている状況である。②累積欠損金比率は発生していない。③流動比率は、類似団体平均値を下回っているが、１００％を超えており、全国平均を上回った。短期的な債務に対する支払い能力に問題はない状況である。④企業債残高対給水収益比率は、徐々に減少しているものの類似団体平均値、全国平均ともに上回っており、資金調達が企業債に依存している状態であるため、借入額の抑制等を行い、企業債残高を減少させる必要がある。⑤料金回収率は、令和３年度の料金改定の結果、類似団体平均値、全国平均ともに上回り、給水に対する費用を給水収益で賄うことができている。⑥給水原価は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っている。これは、水源のほとんどが地下水であり、塩素消毒のみで供給できることが多いため、費用が抑えられるからである。⑦施設利用率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているため、今後の水需要動向によって施設規模の見直しを検討する必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているが、より一層計画的に、施設更新を行っていく。②管路経年化率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているが、より計画的かつ効率的に、管路更新を行っていく。③管路更新率は、類似団体平均値、全国平均ともに上回っているが、更新ペースが遅いため、より一層計画的な管路更新を行っていく必要がある。

全体総括

累積欠損金がなく、経常収支比率、料金回収率ともに１００％を超えており、料金改定によって経営に必要な経費を料金で賄うことができる経営状況になった。有形固定資産減価償却率、管路経年化率は平均より下回っているが、高度経済成長期に集中的に整備された施設の更新時期が、現在到来している。管路更新率は平均より上回っているが、更新ペースが遅いため、今後一気に施設や管の老朽化が進んでいく。人口や水需要の動向を踏まえ、施設更新のために財源確保に努め、計画的に施設規模の見直しを含めた更新を行うなど、効率的な経営を行う必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)