敦賀市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、１００％を超え、類似団体平均値、全国平均ともに上回った。これは、令和２年１０月に行う予定であった料金改定を、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み令和３年１０月に延期したことに伴う減収分を一般会計からの繰入金によって補ったことと、令和３年１０月の改定以降の料金収入が増加したことにより比率が改善した結果である。②累積欠損金比率は発生していない。③流動比率は、類似団体平均値を下回っているが、１００％国平均を上回った。短期的な債務に対する支払い能力に問題はない状況である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値、全国平均ともに上回っており、資金調達が企業債に依存している状態であるため、借入額の抑制等を行い、企業債残高を減少させる必要がある。⑤料金回収率は、料金改定の結果、類似団体平均値、全国平均ともに上回り、給水に係る費用を給水収益で賄うことができるようになった。⑥給水原価は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っている。これは、水源のほとんどが地下水であり、塩素消毒のみで供給できることが多いため、費用を抑えられるからである。⑦施設利用率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているため、今後の水需要動向によって施設規模の見直しを検討する必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値、全国平均ともに上回っている状況ではあるが、より一層の漏水防止対策を進め、向上に努めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているが、より一層計画的に、施設更新を行っていく。②管路経年化率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているが、より計画的かつ効率的に、管路更新を行っていく。③管路更新率は、類似団体平均値、全国平均ともに上回っているが、更新ペースが遅いため、より一層計画的な管路更新を行っていく必要がある。

全体総括

累積欠損金がなく、経常収支比率、料金回収率ともに１００％を超えており、料金改定によって経営に必要な経費を料金で賄うことができている経営状況になった。有形固定資産減価償却率、管路経年化率は平均より下回っているが、高度経済成長期に集中的に整備された施設の更新時期が、現在到来している。管路更新率は平均より上回っているが、更新ペースが遅いため、今後一気に施設や管の老朽化が進んでいく。人口や水需要の動向を踏まえ、施設更新のために財源確保に努め、計画的に施設規模の見直しを含めた更新を行うなど、効率的な経営を行う必要がある。