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電力事業者等からの固定資産税収入の割合が大きく、昭和６３年の原子力発電所への固定資産税の課税開始から財政力指数が１．００を超え不交付団体となっていたが、減価償却による税収入の減少などにより、財政力指数が１．００を下回り、平成２２年度から地方交付税の交付団体となっている。全国平均や類似団体内平均は上回っているが、日本原電敦賀１号機やもんじゅの廃炉決定に加え、日本原電敦賀２号機の再稼働不認可による税収の減少傾向の影響等により、今後も指数の低下が見込まれる。定員管理をはじめとした組織の見直し、事業コストの削減、市税等の最大限の徴収努力に加え、企業誘致等による産業の複軸化の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
本年度の経常収支比率は前年度と比較して２．８ポイント悪化したことにより、全国平均、福井県平均より低い水準となった。悪化の要因としては、普通交付税等の増加による計上一般財源等総額が増加した一方で、物価高騰等に起因する指定管理料や電気代増加等に伴う物件費の増加や、最低賃金引上げ・人事院勧告に伴う人件費の増加等により、経常経費が増加したことによる。今後も老朽化が進む公共施設等の維持管理経費や社会保障関係経費、人件費など、経常経費の増加傾向は続くと考えられるため、公共施設等総合管理計画等に基づく取組みを通じて経常経費の削減に努める。
本年度の人件費・物件費等の人口１人当たりの金額は前年度と比較して３，２２８円改善したものの、依然として全国平均、類似団体内平均を上回っている。改善要因としては、ふるさと納税寄附金の減少に伴い、関連事業費が減少したこと等により、物件費が減少したことによる。一方で、前年同様、全国平均、類似団体内平均を大きく上回っていることから、今後も行政改革の推進に積極的に取り組み、人件費・物件費等コストの縮減を図る方針である。
国家公務員と同様の給与水準に合わせるため、平成２５年度において給与減額支給措置を行った結果、ラスパイレス指数が１００を下回っている。また、これまでの給与体系の見直しにより、類似団体内平均を下回っていることから、今後も引き続き、職務・職責に応じた給与体系を継続する。
保育園に勤務する職員が多いことが、類似団体内平均を上回っている主な原因の一つとなっている。本市の定員管理の適正化の計画に基づく職員数目標は既に達成しているが、引き続き定数管理を行うとともに、事業や施設ごとの人員配置の見直しと合わせて、人件費の適正化を図る。
実質公債費比率は３カ年平均の数値であり、前年度から０．４ポイント改善しており、単年度での数値においても０．０２ポイント改善している。改善の要因としては、普通交付税の再算定において臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費が措置されたことによる標準財政規模の増加が挙げられる。今後は新清掃センター整備、金ヶ崎周辺整備及び小中学校施設長寿命化改修等の大規模プロジェクトによる公債費負担の増加が見込まれており、数値が悪化することが見込まれるため、健全化判断比率に配慮しつつ、単独債及び借換債の発行抑制を行い、適正化を図る。
前年度同様、基金残高や特定財源などの充当可能財源が、地方債残高等の将来負担額を上回ったことにより、将来負担率が数値が０％を下回って「－」となっているが、今後の新清掃センター整備、金ヶ崎周辺整備及び小中学校施設長寿命化改修等の大規模プロジェクトに係る建設事業債の発行により、地方債残高の増加が見込まれており、数値が悪化することが見込まれる。そのため、単独債及び借換債の発行抑制による後年度公債費負担の軽減に努める。
令和元年度以前の人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体内平均と比較して良好な数値であったが、令和２年度以降は会計年度任用職員制度適用により人件費総額は増加し、経常収支比率は悪化し全国平均と同等水準になっている。一方で、類似団体内平均や福井県平均と比較すると近年やや悪化しつつあり、令和５年度は人事院勧告等の影響により、０．５ポイント悪化していることから、引き続き定数管理を行うとともに、事業や施設ごとの人員配置の見直しと合わせて、人件費の適正化を図る。
物件費に係る経常収支比率が全国平均、類似団体内平均を上回る要因として、本市は多くの公共施設を保有しており、施設の管理経費や指定管理料等が多額であることが挙げられる。令和５年度は、物価高騰や人件費の高騰を起因とする指定管理料や電気代増加等に伴う経常的な物件費の増加等により前年度から１．４ポイント悪化している。今後は、指定管理料の見直し及び委託料と人件費とのバランス等を含め経費の圧縮を進めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体内平均と比較して良好な数値であり、令和５年度は児童手当支給費等の減少により、前年度から０．２ポイント改善している。今後は高齢化の進展や、障がい者（児）への介護支援や施設通所による訓練の支援をはじめとする障害者サービスの充実等により増加傾向となる見込みである。
その他に係る経常収支比率は前年度から０．３ポイント悪化しているものの、全国平均、類似団体内平均とほぼ同水準である。悪化の要因としては維持補修費の増加等が挙げられる。今後も各施設の老朽化等に伴い、数値が悪化する見込みであることから、公共施設等総合管理計画等に基づく取組を通じて維持補修費等の適正化を図っていく。
補助費等に係る経常収支比率が全国平均、類似団体内平均を大きく上回る要因として、主に病院事業会計への繰出金及び公立大学法人への運営費交付金があることが挙げられる。本市特有の要因である病院事業会計繰出金が約９．９億円、公立大学法人運営費交付金が約４．２億円であるため、これらを除けば適正な水準と考えられる。今後は市から法人等各種団体への補助金について、社会情勢や市の補助の在り方を含め見直しを図っていく方針である。
公債費に係る経常収支比率は、過去からの起債抑制方針により、全国平均、類似団体内平均と比較して良好な値である一方で、令和５年度は元金の増加により、前年度から０．５ポイント悪化している。今後は、新清掃センター整備、金ヶ崎周辺整備及び小中学校施設長寿命化改修等大規模プロジェクトに係る市債の発行に加え、近年大型の整備事業が集中したことによる元利償還金の増加等の影響により、数値が悪化していくと見込まれるため、単独債及び借換債の発行抑制等による後年度公債費負担の軽減に努める。
全国平均、類似団体内平均と比較して公債費以外の経常収支比率が高い要因として、本市が多くの公共施設を保有しており、施設の管理経費等が多額であることや、病院事業会計への繰出金及び公立大学法人への運営費交付金等が挙げられる。また令和５年度は経常経費の増加により２．３ポイント悪化した。今後は行政改革の推進や公共施設等総合管理計画等に基づく取組等を通じて経常経費の縮減を図っていく。
（増減理由）令和４年度末残高と比較して、約１．９億円の増加となっている。主な要因としては、財政調整基金への積立が増加したことが挙げられる。（今後の方針）大規模プロジェクトや単独債の抑制に対しては公共施設等総合管理基金や子育て等福祉基金、借換債に対しては減債基金、その他ふるさと納税に伴うふるさと応援基金を寄附の目的に合わせて繰り入れ、なお不足が生じる場合は財政調整基金から繰入を行う。
（増減理由）景気の動向による個人住民税の変動や、北陸新幹線敦賀開業に伴う固定資産税の変動により、歳入が増加したため、今後の財政の健全な運営に資するための財源として積立を行い、令和４年度末残高と比較して７．１億円の増加となっている。（今後の方針）公共施設等総合管理基金、減債基金、ふるさと納税に伴うふるさと応援基金を繰り入れたうえで、なお不足が生じる場合は財政調整基金から繰入を行っていく。また繰入を行った分について、標準財政規模の２０％を目安に計画的に積立を行っていく。
（増減理由）国の補正に伴う普通交付税の増額分の一部について、今後の借換債発行抑制のための財源として積立を行い、令和４年度末残高と比較して０．７億円の増加となっている。（今後の方針）借換債の発行を抑制するため、減債基金の繰入を予定している。
（基金の使途）ふるさと応援基金：各政策の取組みを加速させる資源として、ふるさと納税寄附金を原資とし、市の各事業に対して繰入を行う。公共施設等総合管理基金：公共施設、公用施設その他の建築物及び工作物の整備、更新、改修、維持補修及び除却資金として、主に大規模プロジェクトや単独債の抑制に対して繰入を行う。教育・文化振興基金：教育の充実及び文化の振興に資する事業に対して繰入を行う。子育て等福祉基金：福祉の向上及び子育て支援に資する事業に対して繰入を行う。企業立地促進基金：企業立地の促進に関する事業に対して繰入を行う。（増減理由）令和４年度末残高と比較して、約１１．２億円の増加となっている。ふるさと納税寄附金を原資としたふるさと応援基金への積立や、今後の大規模プロジェクトに備えた積立を行ったことから、その他特定目的基金は増加している。（今後の方針）大規模プロジェクトである新清掃センター整備・西公民館建設に対しては公共施設等総合管理基金、認定こども園整備に対しては子育て等福祉基金、給食センター建設に対しては教育・文化振興基金、その他大規模プロジェクト等に対してはふるさと応援基金等を活用する。
当市の有形固定資産減価償却率は、近年はおおむね同水準で推移している。保有する資産が多く老朽化が進んでいるが、令和４年度については庁舎整備や駅西整備等の進捗ににより０．３ポイントの悪化にとどまった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設長寿命化や施設面積の縮減、コスト圧縮等に取り組むほか、各施設の個別施設計画に基づき、適切な施設の維持管理を進めていく。
ふるさと納税寄附金等を財源とした基金積立の増により、充当可能財源が増加したため、債務償還比率は前年度と比較して減少している。今後も清掃センター整備等の大規模プロジェクトの影響による市債残高の増により、将来負担額が大幅に増加することが見込まれ、債務償還比率は悪化していくことが想定されるため、今後も継続して健全化に取り組んでいく。
将来負担比率は類似団体平均と比較して低い水準にあり、令和４年度についても、令和３年度と同様に将来負担比率は算定されないこととなった。この要因として、当市は保有する資産が多いが、整備の財源に電源立地地域対策交付金等を活用したことで地方債残高が少ない点や、ふるさと納税寄附金を原資とした基金の積立等により充当可能財源が多い点が挙げられる。これに対し、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較しやや低い水準で推移している。この要因として、資産の老朽化が進行しているものの、庁舎整備等の一部の大規模プロジェクトが完了していることがあげられる。今後は、老朽化施設も含めて公共施設等総合管理計画に基づき施設長寿命化や施設面積の縮減等に取り組むことで、有形固定資産減価償却率を減少させつつ、施設長寿命化等の更新においては地方債残高も注視し、地方債発行額を抑制する等の取り組みにより将来負担比率の水準維持に努める。
実質公債費比率については前年度よりやや改善しており、類似団体と比較してもやや低い水準で推移している。これは過去の施設整備の財源に電源立地地域対策交付金等を活用したことで地方債残高が少ないこと、交付税措置のない単独債の発行を抑制していることが主な要因である。現在の数値は良好であるものの、老朽化した施設の更新や清掃センター等の大規模プロジェクトによる地方債発行額の増加が見込まれており、今後は将来負担比率、実質公債費比率ともに悪化することが想定される。交付税措置のない地方債の発行抑制や、減債基金を活用することで借換債の発行を抑制するなどの取り組みにより、地方債発行額の増加を抑えるように努めながらも、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた施設長寿命化や施設面積の縮減等の目標達成に向けて取り組んでいく。