福井県敦賀市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

電力事業者等からの固定資産税収入の割合が大きく、昭和６３年の原子力発電所への固定資産税の課税開始から財政力指数が１．００を超え不交付団体となっていたが、減価償却による税収入の減少などにより、財政力指数が１．００を下回り、平成２２年度から地方交付税の交付団体となっている。全国平均や類似団体平均は上回っているが、日本原電敦賀１号機やもんじゅの廃炉決定による税収の減少傾向の影響等により、今後も指数の低下が見込まれる。健全な財政運営を維持するため、徹底した事業コストの削減、市税等の最大限の徴収努力に加え、企業誘致等による産業の複軸化を進めている。

経常収支比率の分析欄

本年度の経常収支比率は前年度と比較し４．１ポイント悪化したが、全国平均、県内他市と比較してやや良好な数値となっている。日本原電１号機廃炉の影響により、地方税が減収したことに加え、臨時財政対策債の発行可能額も減少したことにより、経常一般財源総額が減少したことによる。しかしながら社会保障関係経費や老朽化が進む公共施設等の維持管理経費など、経常経費の増加傾向は続くと考えられるため、第６次行政改革大綱及び公共施設総合管理計画に基づく取組を通じて経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の人口１人当たりの金額が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に物件費及び維持補修費が要因となっている。平成２８年度決算においては、保育園の給食調理業務委託やマイナンバ―対応におけるシステム改修に費用がかかったため物件費の決算額が大きくなっている。しかしながら、業務の民間委託による効率化を進めていることから、物件費は増加傾向にあるが、人件費は低くなっている。今後も行政改革の推進に積極的に取り組み、人件費・物件費等コスト縮減を図る方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員と同様の給与水準に合わせるため、平成２５年度において給与減額支給措置を行った結果、ラスパイレス指数が１００を下回っている。また、これまでの給与体系の見直しにより、類似団体平均を下回っていることから、今後も引き続き、職務・職責に応じた給与体系を継続する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園に勤務する職員が多いことが、類似団体内平均を上回っている主な原因の一つとなっている。平成３０年度に福井国体が開催されることに伴い、任期付職員を採用していることによる一時的な人数の増加もある。本市の定員管理の適正化の計画に基づく職員数目標は既に達成しているが、引き続き定数管理を行うとともに、民間活力の導入等により、人件費の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率（単年度）について、前年度１％改善しており、改善傾向である。要因としては、補正予算債や臨時財政対策債等の普通交付税措置のある公債費が増加したことが挙げられる。今後は新市庁舎整備や北陸新幹線の整備関係、一般廃棄物最終処分場等大型プロジェクトによる公債費負担が増加する見込であり、平成３２年度以降は悪化する見込みとなっている。今後も健全化判断比率に配慮しつつ、単独債及び借換債の発行抑制を行い、適正化を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、前年度から０．９ポイント増加し、９．８％となっている。その要因としては、敦賀美方消防組合における消防指令センター更新に係る地方債の発行により組合への負担等見込額が増加したことや、充当可能財源等が減少したことが挙げられる。また今後の新市庁舎整備や北陸新幹線の整備関係、一般廃棄物最終処分場等大型プロジェクトのための建設事業債の発行により、地方債残高の増加が見込まれており、数値が悪化していくことが見込まれる。そのため、単独債及び借換債の発行抑制による後年度公債費負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な数値である。これは、他団体と比べ人件費総額が低いこと、国体等による臨時の人件費が多い、及び経常特定財源が多いことが要因である。平成２８年度は退職者の減により退職手当が減少していることもあり、人件費総額は減少している。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に業務の委託経費や指定管理料などが多額であることが要因である。平成２８年度は、保育園の給食調理業務が全園に拡大したことにより、委託料が増加したこと等により経常収支比率は前年度比１．１ポイント悪化した。今後は、指定管理料の見直し及び委託料と人件費とのバランス等を含め経費の圧縮を進めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な数値であるが、平成２８年度は０．８ポイント悪化している。主な要因としては自立支援給付費の増加や、子ども子育て支援制度の変更に伴う増加等が挙げられる。今後も高齢化の進展や障害者サービスの充実により増加傾向は継続する。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、特別会計、特に下水道事業や国民健康保険特別会計への繰出金が多額であることが要因と考えられる。平成２８年度については、道路除雪費及び経済対策等の実施に伴う道路維持修繕費の増加等により維持修繕費の増加により０．６ポイントの悪化となった。下水道使用料や国民健康保険税の改定、徴収率の向上など受益者負担を適正化することで繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に病院事業会計への繰出金及び公立大学法人への運営費交付金があることが要因と考えられる。病院事業会計繰出金が約８．９億円、公立大学法人運営費交付金が３．９億円であるため、この要因を除けは適正な水準と考えられる。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、過去からの起債抑制方針により、全国平均、類似団体平均と比較して良好な値となっている。今後、臨時財政対策債等の発行増に加え、避けられない大型建設事業による後年度への影響が平成３４年度以降顕著あらわれ、悪化していくと見込まれている。平成２８年度については経常一般財源の歳入見込が上振れたため、財政措置のない建設債の発行を抑制するなど、後年度負担の縮減に努めている。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較し３．６ポイント悪化し、全国平均、県内平均を上回っている。悪化した主な要因は、地方税の減収及び臨時財政対策債の発行可能額の減による経常一般財源の減少であると考えられる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市は、多くの公共施設を保有しており、これらは整備から３０年以上を経過したものが多く老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が類似団体よりやや高い水準にある。そのため、平成２９年１月に策定した「敦賀市公共施設等総合管理計画」に沿って、規模の最適化、予防保全による長寿命化、多様なコスト縮減手法の導入に取り組んでいる。また、この計画期間内に耐用年数を迎える施設を中心に、地域の実情に即して利用者の利便性の向上を図りながら、近隣施設との複合化、類似施設の集約化を進めている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市では施設整備の財源として三法交付金等の他市にはない財源を活用し、整備してきた。また、近年ではプライマリーバランスに考慮して、交付税算入額等を勘案しながら起債を発行している。そのため、地方債残高が少なく、将来負担比率が類似団体水準を下回っている。しかし、三法交付金等の財源をもとに建設された公共施設を数多く保有しており、有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体よりやや高い水準にある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成２７年度までは地方債残高の減少や職員数の減少等による退職手当負担見込額の減少により減少傾向にあった。特に、平成２７年度には基金積立を行ったことから、大きな減少となっており、平成２８年度でも類似団体と比較して低い水準を維持できている。本市は三法交付金等の財源で施設整備を行ってきたことから、地方債残高が類似団体と比較すると低く、将来負担比率は良好な水準である。実質公債比率は、平成２６年度までは類似団体と比較してほぼ同様の水準であったが、本市は合併していないことから、交付税措置のない起債の比率が類似団体比では高く、平成２７年度では類似団体との間に少し差が生まれている。しかし、交付税措置のない起債の発行を抑制する等の取り組みの継続により、平成２８年度では類似団体と比較してもほぼ同様の水準まで回復している。引き続き交付税措置のない起債の発行を抑制する等の取り組みを継続し、健全な財政運営に取り組む。