福井県敦賀市の財政状況（2017年度）
福井県敦賀市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
敦賀市
簡易水道事業末端給水事業
市立敦賀病院
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
電力事業者等からの固定資産税収入の割合が大きく、昭和６３年の原子力発電所への固定資産税の課税開始から財政力指数が1.00を超え不交付団体となっていたが、減価償却による税収入の減少などにより、財政力指数が1.00を下回り、平成２２年度から地方交付税の交付団体となっている。全国平均や類似団体平均は上回っているが、日本原電敦賀１号機やもんじゅの廃炉決定による税収の減少傾向の影響等により、今後も指数の低下が見込まれる。健全な財政運営を維持するため、徹底した事業コストの削減、市税等の最大限の徴収努力に加え、企業誘致等による産業の複軸化を進めている。
経常収支比率の分析欄
本年度の経常収支比率は前年度と比較し１．０ポイント悪化しており、全国平均、県内他市と同水準にまで落ち込んでいる。日本原電１号機廃炉の影響により、地方税の更なる減収があったが、普通交付税の増加等により、経常一般財源等総額は前年度とほぼ同水準となった。しかしながら、下水道事業への繰出金の増加等により、経常経費充当一般財源等が増加した。今後、社会保障関係経費や老朽化が進む公共施設等の維持管理経費など、経常経費の増加傾向は続くと考えられるため、第６次行政改革大綱及び公共施設総合管理計画に基づく取組を通じて経常経費の削減に努め、現在水準の維持・改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の人口１人当たりの金額が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に物件費及び維持補修費が要因となっている。平成２９年度決算においては、旧市民福祉会館の解体や一般廃棄物最終処分場整備に係る各種調査業務の費用がかかったため、物件費の決算額が大きくなっている。業務の民間委託による効率化を進めていることから、物件費は増加傾向にあるが、人件費は低くなっている。今後も行政改革の推進に積極的に取り組み、人件費・物件費等コスト縮減を図る方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員と同様の給与水準に合わせるため、平成２５年度において給与減額支給措置を行った結果、ラスパイレス指数が１００を下回っている。また、これまでの給与体系の見直しにより、類似団体平均を下回っていることから、今後も引き続き、職務・職責に応じた給与体系を継続する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園に勤務する職員が多いことが、類似団体内平均を上回っている主な原因の一つとなっている。平成３０年度の福井国体開催のため、任期付職員を採用していることによる一時的な人数の増加もある。本市の定員管理の適正化の計画に基づく職員数目標は既に達成しているが、引き続き定数管理を行うとともに、民間活力の導入等により、人件費の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（単年度）について、前年度から０.６％改善しており、改善傾向である。要因としては、臨時財政対策債等の普通交付税措置のある公債費が増加したことが挙げられる。今後は新市庁舎整備や北陸新幹線の整備関係、一般廃棄物最終処分場等の大型プロジェクトによる公債費負担が増加する見込であり、平成３２年度以降は悪化する見込みとなっている。今後も健全化判断比率に配慮しつつ、単独債及び借換債の発行抑制を行い、適正化を図る。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、前年度９.８％から改善し、６.１％となっている。その要因としては、病院事業及び農業集落排水事業での起債残高の減少により、公営企業債等繰入見込額が減少したことや退職給付支給率の引き下げにより、退職手当負担見込額が減少したことによる。今後の新市庁舎整備や北陸新幹線の整備関係、一般廃棄物最終処分場等大型プロジェクトのための建設事業債の発行により、地方債残高の増加が見込まれており、数値が悪化していくことが見込まれる。そのため、単独債及び借換債の発行抑制による後年度公債費負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な数値である。これは、他団体と比べ人件費総額が低いこと、国体等による臨時の人件費が多いこと及び経常特定財源が多いことが要因である。平成２９年度は人事院勧告により、職員給与費が増加していることもあり、人件費総額は増加している。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に業務の委託経費や指定管理料などが多額であることが要因である。平成２９年度は、住民情報総合オンラインシステム保守委託料及び使用料の増加や平成２８年度末にアクアトムがオープンしたことに伴う管理運営費の増加により、経常収支比率は前年度比０.４ポイント悪化した。今後は、指定管理料の見直し及び委託料と人件費とのバランス等を含め経費の圧縮を進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な数値であるが、平成２９年度は０.３ポイント改善している。主な要因としては児童手当の支給対象者数の減少等である。今後も高齢化の進展や障害者サービスの充実により増加傾向は継続する。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、特別会計、特に下水道事業や国民健康保険特別会計への繰出金が多額であることが要因と考えられる。平成２９年度については、例年に比べ降雪量が多く道路除雪費等の維持補修費の増加により０.５ポイントの悪化となった。下水道使用料や国民健康保険税の改定、徴収率の向上など受益者負担を適正化することで繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に病院事業会計への繰出金及び公立大学法人への運営費交付金があることが要因と考えられる。病院事業会計繰出金が約９.４億円、公立大学法人運営費交付金が４.３億円であるため、この要因を除けば適正な水準と考えられる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、過去からの起債抑制方針により、全国平均、類似団体平均と比較して良好な値となっている。今後、臨時財政対策債等の発行増に加え、避けられない大型建設事業による後年度への影響が平成３４年度以降顕著にあらわれ、悪化していくと見込まれている。平成２９年度については経常一般財源の歳入見込が上振れたため、財政措置のない建設債の発行を抑制するなど、後年度負担の縮減に努めている。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較し１.１ポイント悪化しており、全国平均、県内平均を上回ってしまっている。悪化した主な要因は、地方税の減収による経常一般財源の減少と物件費・補助費等の増加による経常経費の増加であると考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算額については、全体的に類似団体平均に近似している。類似団体や県内平均と比較して高いものは議会費、商工費、教育費が挙げられる。議会費は議員数が多いことが主な要因として考えられる。商工費は平成２９年度に企業立地補助金がなかったことにより、前年度から減少しているが、他団体にはないアクアトムや赤レンガ倉庫の管理運営費により類似団体比が高くなっている。平成２９年度の教育費は、国体開催に伴う準備経費や市立看護大学への施設整備補助金が主な要因として挙げられる。なお、労働費が高いのは、預託金が類似団体比より高いことが要因であり、実支出を伴わない経費であり特段の問題はない。類似団体平均を下回っている主な経費は、民生費と公債費であるが、扶助費の増加や大型建設事業の実施に伴い増加が見込まれており、全体的な圧縮が必要と考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４０７,６７８円となっている。東日本大震災以降、長期的な見通しが立てづらくなったことから、他市と比較して突出した行政サービスは廃止・縮減等を進めてきた。そのため、全体的に平均的な数値となっている。しかし、物件費、維持補修費は、平均を大きく上回っており、補助費は、やや多くなっている。物件費については、従来から類似団体や全国平均と比較して高い数値にあるものがさらに増加傾向である。要因として業務の効率化のための外部委託経費の増及び賃金が多いことが挙げられる。賃金については今後の圧縮に努める。維持補修費については、公共施設が類似団体より多いことが要因と想定され、したがって平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に掲げる基本方針に基づき公共施設の総量縮減に取り組むことで、維持補修費の圧縮及び更新経費の財源確保を実現し、健全な財政運営を目指す。補助費については、市立病院への繰出金及び市立看護大学への運営費交付金等によって類似団体と比較して多くなっている要因と考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支については引き続き、ほぼ横ばいで黒字を維持している。平成２９年度決算においては税収の減等により、実質収支額が前年度比０.８億円の増、単年度収支が２.２億円の増、実質単年度収支が２.２億円の増となり、０.９億円の黒字となっている。実質単年度収支は、黒字と赤字が交互に生じる傾向がある。財政調整基金残高は、標準財政規模比約２０％を一定の基準としている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度においても、全会計で前年度から引き続き黒字を確保している。市立敦賀病院事業については、入院収益の増収により医業収益は増加したが、職員給与費の増等により医業費用が大幅に増加したことから、経常利益は１.４億円と前年度比-１.２億円となった。特別利益が０.１億円あったことから、当年度純利益は１.２億円と前年度比１.７億円の減となった。水道事業等の他の会計においては、概ね横ばいで推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２９年度の実質公債費比率（３カ年平均）は６．３であり前年度と比べて１ポイント改善している。元利償還金等はほぼ前年同額となっているが、算入公債費等が増加したことにより実質公債費比率は低下している。近年臨時財政対策債の増加に伴い、算入公債費等が増加している一方で、単独債の発行抑制により、元利償還金の減少によるものと考えられる。今後は、大規模建設事業の進捗に伴い、元利償還金等は増加が見込まれるため、単独債の発行抑制を進める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は、地方債が増加したが、公営企業債等繰入見込額が減少し、退職手当負担見込額も減少したことから、前年度比-５億円の減少となった。大きな要因としては、病院事業・水道事業における起債残高の減少があげられる。充当可能財源等は横ばいとなっており、将来負担比率の分子は結果として、前年度比-５.３億円となっている。今後庁舎整備等の大規模建設事業が見込まれていることから、将来負担比率については増加していく見込み。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成２８年度末残高と比較して、４.６億円の増加となってり、主な要因としては、平成２９年度、減債基金に４.０億円の積立を行ったためである。（今後の方針）臨時的大規模プロジェクトに対しては公共施設整備基金、その他の事業に対してはふるさと納税に伴う各種基金積立分を目的に合わせて繰り入れ、なお不足が生じる場合は財政調整基金から繰入を行う。また、平成３３年度、平成３４年度は借換債の発行を抑制し、減債基金の繰入を見込む。
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度では利子分の積立のみを行っており、ほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）臨時的大規模プロジェクトに対しては公共施設整備基金、その他の事業に対してはふるさと納税に伴う各種基金積立分を目的に合わせて繰り入れ、なお不足が生じる場合は財政調整基金から繰入を行っていく。また取り崩した分について、標準財政規模の２０％を目安に計画的に積み立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）平成２９年度に今後の借換債の発行抑制のため、減債基金に４.０億円の積立を行ったため。（今後の方針）平成３３年度、平成３４年度について借換債の発行を抑制するために、減債基金の繰入を予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金については、大規模な公共施設の整備資金に充てる。教育・文化振興基金については、教育の充実及び文化の振興に資するための資金に充てる。国際交流・貿易振興基金については、国際相互理解を増進し、国際友好親善の促進及び貿易の振興に関する事業を実施するための費用に充てる。職員退職手当基金については、職員の退職手当の支給に必要な資金に充てる。企業立地促進基金については、企業立地の促進に要する経費に充てる。（増減理由）平成２９年度は基本的に利子分の積立のみを行った。また、基金によっては、ふるさと納税分の積立を行っている。（今後の方針）基本的に利子分の積立のみを行い、基金によっては、ふるさと納税分の積立を行っていく。庁舎整備に充てられる公共施設整備基金については、庁舎整備の進捗に合わせて計画的に繰入を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では多くの老朽化施設を保有していることから、有形固定資産減価償却率は全国平均よりやや高い水準にあるものの、前年度に比べ数値は減少し、また類似団体平均よりやや低い水準となっている。将来更新費の不足の解消のため、平成２９年１月に策定した公共施設等総合管理計画において、施設長寿命化、施設面積縮減、経費圧縮等の方針を定め、目標達成に向けた取組みを行っており、その効果が表れてきていると考えられる。今後は、各施設の個別施設計画を策定し、施設ごとの方針を定め、取組みを更に具体化していく。
債務償還可能年数の分析欄
普通会計ベースの地方債残高は類似団体より少ないが、病院事業や下水道事業に対する公債費に係る繰出金が多く、債務償還可能年数は類似団体平均に近い数値となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、施設整備の財源として三法交付金等の他市にはない財源を活用し整備してきたことや、交付税算入額等を勘案し単独債を抑制していることから、地方債残高が少なく類似団体平均を下回っている。しかしながら今後は、施設の老朽化に伴う更新や、新庁舎整備等の大型プロジェクトに係る建設事業債の発行により、将来負担比率の悪化が見込まれる。将来負担比率の悪化に備えるため、公共施設等総合管理計画に基づく取組みを更に具体化し、また単独債及び借換債の発行抑制による後年度公債費負担の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあり、類似団体平均に比べて低い水準にあるものの、今後は施設の老朽化に伴う更新や、新庁舎整備等の大型プロジェクトに係る建設事業債の発行により、数値の悪化が見込まれる。そのため、公共施設等総合管理計画に基づく取組みを更に具体化し、また単独債及び借換債の発行抑制による後年度公債費負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設類型は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」、「学校施設」である。また、本市の公共施設は、整備から３０年以上を経過したものが多く、老朽化が進んでいる。幼稚園・保育所は、築４０年以上経過した施設があり、今後修繕費や更新費が増大することが予想される。そのため、予防保全型の維持管理手法を導入することで、施設の安全性の確保と、財政負担の平準化及び抑制に努めていく。また、中長期的には園児数の減少を見据えた、私立幼稚園・保育園との役割分担による統廃合を検討していく。橋りょうは、耐用年数の２分の１を経過した整備後３０年のものが全体の４４．３％を占めており、これらの橋りょうが今後３０年以内に更新時期を迎える。そのため、長寿命化計画による計画的な補修により、将来更新負担の平準化と抑制に努めていく。小・中学校は、築３０年から４０年以上を経過した施設が多く老朽化の進行に伴い、建物本体や設備の劣化及び損傷は今後も増大することが想定される。長寿命化計画の策定を通じて、不具合が顕在化する前に対策を検討し、財政負担の平準化及び抑制に努めていく。また、将来的には、児童生徒数の変動による学校の再編や通学区域について検討するとともに、少子化の進行に伴い生じる空き教室などへ、近隣施設からの機能移転も検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設類型は、「港湾・漁港」、「公民館」である。港湾・漁港については、平成２７年度にＣＦＳの外壁改修工事を実施している。そのため、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。公民館は、過去数年間にわたって老朽化した施設の建替や解体を実施しており、その結果として類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。類似団体と比較して、一人当たり面積が特に高くなっている施設類型は、「公営住宅」、「体育館・プール」である。両施設類型とも、老朽化した施設が多く、今後修繕費や更新費用が増大することが予想される。そのため、予防保全型の維持管理手法を導入することで、施設の安全性の確保と、財政負担の平準化及び抑制に努めるとともに、今後の人口減少などを踏まえた将来需要を想定しながら、施設の統廃合や管理戸数の適正化を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末と比較して938百万円の減少(▲0.7%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は、一部の大型建設事業が終了したことにより、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったこと等から1,600百万円減少し、基金は、減債基金を積み立てたこと等により404百万円増加した。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は一般会計等に比べて29,822百万円多くなるが、病院事業会計における建物および医療機器等の事業用資産や、水道事業会計における管路等のインフラ資産を計上していることが主な要因であり、これに対する負債総額も資産形成に地方債を充当していること等から、22,489百万円多くなっている。敦賀市立看護大学、敦賀美方消防組合等を加えた連結では、資産総額は、看護大学が保有している土地や消防組合が保有している建物等に係る資産を計上していることにより、一般会計等に比べて34,690百万円多くなるが、負債総額も消防組合が資産形成にあたり発行した地方債等を計上していることから、24,174百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,804百万円となり、前年度比455百万円の増加(+1.8%)となった。主な増加要因としては、補助金等において北陸新幹線整備や県道整備にかかる負担金の増加、国体関係経費の増加などが挙げられる。経常費用のうち、人件費等の業務費用は13,387百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,417百万円となっている。最も金額が大きいのは物件費(5,457百万円)、次いで社会保障給付(4,887百万円)であり、純行政コストの42%を占めている。今後高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が見込まれるため、事業の見直し等により物件費の縮減等に努める必要がある。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることから、一般会計等と比べて経常収益が7,593百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険における社会保障給付を計上しているため、移転費用が11,005百万円多くなり、純行政コストは12,891百万円多くなっている。連結では、福井県後期高齢者医療広域連合における社会保障給付費の計上により、移転費用が一般会計等より15,789百万円多くなっており、これに対する経常収益の増加が8,072百万円にとどまっているため、純行政コストは19,333百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(23,306百万円)が純行政コスト(24,865百万円)を下回っており、本年度差額は△1,559百万円となり、純資産残高は前年度末残高と比較して1,235百万円の減少となった。今後もこの傾向が続くと見込まれることから、国県等補助金の財源確保対策が必要と考えている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,250百万円多くなっているが、純行政コストも同程度多くなっており、本年度差額は△1,200百万円、純資産残高は前年度末から1,657百万円の減少となっている。連結では、福井県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,717百万円多くなっているが、全体と同様に、同程度純行政コストが多くなっているため、本年度差額は△1,175百万円、純資産残高は前年度末と比較して1,709百万円の減少となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,111百万円であったが、投資活動収支については、駅前立体駐車場整備事業等を行ったことにより、△1,220百万円となっている。財務活動収支については、ほぼ前年度と同額程度となっており、その結果、本年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、1,583百万円となった。駅前立体駐車場整備事業や新庁舎建設事業等大規模事業の進捗により、しばらくは地方債発行収入が大きくなるが、その償還が始まると財務活動収支はマイナスに転じる見込みとなっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より1,729百万円多い2,840百万円となっている。投資活動収支では、水道管老朽化に伴う更新等を実施したため、△2,691百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、151百万円となり、本年度末資金残高は期首から300百万円増加し、4,969百万円となっている。連結では、福井県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金収入等が税収等に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より1,976百万円多い3,087百万円となっている。投資活動収支では、敦賀美方消防組合において、特殊消防ポンプ自動車等の更新を行ったため、△2,889百万円となっている。財務活動収支は全体と同様に、131百万円となったが、本年度末資金残高は期首から329百万円増加し、5,477百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、東日本大震災前までの電源立地地域対策交付金等を財源に整備した公共施設が多くあり、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率では、類似団体平均値と比べるとやや下回っているが、59.9%と高い水準となっており、多くの資産が更新時期を迎えており、今後も上昇していく見込みとなっている。施設保有量が多いことに加え、資産の老朽化が進んでいることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。※本市の公表資料では、人口66,089人(平成30年3月31日現在)を採用している。また、有形固定資産減価償却率においては、物品を有形固定資産に含んで算出している。これらの理由により、公表資料とは若干の差異が出ている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から1.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「敦賀市行財政改革プラン」に基づく業務の集約化及び効率化等の取組によって、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っているが、これは、電源立地地域対策交付金等の財源を活用し、過去の資産形成に対して地方債の発行を抑制してきたことが要因であるが、今後大規模プロジェクトを控えていることから、増加していく見込みとなっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、特に、純行政コストの中で最も大きい割合を占める物件費が要因となっていると考えられる。行財政改革の取組を通じて、業務の集約化及び効率化を進めるとともに、事業の見直しを行い、行政コストの縮減に努める必要がある。また、社会保障給付については、今後も増大していく傾向と見られることから、さらなる行政コストの縮減を図るために、公共施設等の集約化・複合化による維持更新経費等の縮減も急務であると考えている。※本市公表資料と人口の基準日が異なり、数値に差がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っているが、これまで電源立地地域対策交付金等の活用により、地方債の発行を抑制してきたことが要因である。今後は、大規模プロジェクトが進捗し地方債発行額が増加していく見込みであることから、類似団体平均に近づいていくと見込まれる。また、基礎的財政収支については、投資活動収支が△760百万円と赤字になっているが、これは地方債を発行して、駅前立体駐車場整備事業など公共施設等の整備を行ったためであり、業務活動収支がこれを上回る黒字となっていることから、509百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回る数値となっている。※本市公表資料と人口の基準日が異なり、数値に差がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均よりやや上回っているが、ほぼ同水準となっている。行財政改革による経費の縮減もさることながら、経常収益を増加させるための歳入確保策も必要と考えられることから、「敦賀市行財政改革プラン」においては、歳入確保への取組も行うこととしており、今後プランに掲げる取組の進捗により受益者負担比率の向上を目指していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福井県敦賀市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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