福井県敦賀市の財政状況（2014年度）
福井県敦賀市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
敦賀市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
電力事業者等からの固定資産税収入の割合が大きく、昭和６３年の原子力発電所への固定資産税の課税開始から財政力指数が1.00を超え不交付団体となっていたが、減価償却による税収入の減少などにより、財政力指数が１.00を下回り、平成２２年度から地方交付税の交付団体となっている。全国平均や類似団体平均は上回っているが、税収の減少傾向の影響等により、今後も指数の低下が見込まれる。健全な財政運営を維持するため、徹底した事業コストの削減、新たな財源確保の取り組みや市税等の最大限の徴収努力を行う。
経常収支比率の分析欄
本年度の経常収支比率は前年度と比較し大幅に悪化し、県内他市と比較しても、良好な数値であるとは言えない状況となっている。本年度については、税収の減や普通交付税の減などにより経常一般財源等は減少し、補助費の大幅増、また消費増税による物件費や維持補修費の増加もあり、結果として経常収支比率が悪化したと考えられるため、引き続き徹底した事業コストの削減、市債発行額の管理などにより比率の悪化を抑え、改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の人口１人当たりの金額が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に物件費及び維持補修費が要因となっている。前年度と比較しては、維持補修費については道路除雪経費等の増があり、物件費については、保育園給食業務等の外部委託により増加しているため、全国と比較して決算額が大きくなっていると考えられる。民間への業務委託を進めていることで、物件費は増加傾向にあるが、人件費は職員数の減等により年々減少している。特に費用削減とサービスの効率化の観点から業務の民間委託を積極的に推進しており、併せて委託業務の見直し等にも取り組むことで、更なる人件費・物件費等コスト縮減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員と同様の給与水準に合わせるため、平成２５年度において給与減額支給措置を行った結果、ラスパイレス指数が１００を下回っている。また、これまでの給与体系の見直しにより、類似団体平均を下回っていることから、今後も引き続き、職務・職責に応じた給与体系を継続する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園に勤務する職員が多いことが、類似団体内平均を上回っている主な原因の一つとなっている。本市の定員管理の適正化の計画に基づく職員数目標は既に達成しているが、引き続き定数管理を行うとともに、民間活力の導入等により、人件費の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（単年度）について、前年度より0.3ポイント改善しており、3カ年平均でも0.5ポイント改善している。一般会計における元利償還金については、ピークを迎える平成２７年度までは概ね横ばいで推移することが見込まれる。臨時財政対策債の借入金額が大幅に増加しているが、建設債におけるプライマリーバランスは黒字となっており、今後１０年間に控える大型事業における起債の発行に備え、引き続き水準を抑える。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して数値が悪化した主な理由は、企業会計の会計基準見直しに伴い、病院事業会計に生じていた退職手当未引当額約１１億７千万円を退職手当負担見込み額に計上したことによるものである。今後も後世への負担が増加することのないよう、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な値となっている。これはラスパイレス指数の値からも明らかなとおり、他団体と比較して給与水準が低いことが主な要因となっている。本年度は、経常一般財源等の減少により前年度と比較して0.4ポイント悪化している。今後も引き続き適切な給与体制の整備に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を大きく上回っているのは、主に業務の民間委託に係る経費や非常勤職員の賃金などが多額であることが要因と考えられる。前年度と比較しては、消費増税による影響と、非常勤職員の増、保育園の給食調理業務の外部委託等を主な要因として、0.8ポイントの増加となった。今後も委託業務自体の見直しにも取り組みコスト縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な値となっているが、上昇（悪化）傾向にあり、本年度は昨年度に比して0.3ポイント上昇している。本年度の上昇要因については、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金などがあったことが大きく、今後についても高齢化等の影響による扶助費増加は避けられず、更なる比率の上昇が見込まれる。本市では特に予防介護事業に積極的に取り組む方針であり、長期的に上昇傾向を抑えるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、特別会計、特に下水道事業や国民健康保険特別会計への繰出金が多額であることが要因と考えられる。本年度については介護保険特別会計、国民健康保険特別会計等の繰出金額が、増加傾向となっている。下水道使用料や国民健康保険税の改定、徴収率の向上など受益者負担を適正化することで繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に病院事業会計への繰出金等が多額であることが要因と考えられる。病院事業会計については、経営健全化に努めているが、依然として厳しい経営状況であり、一般会計の負担は大きなものとなっている。本年度については、企業立地補助金や公立大学法人運営費交付金などにより前年度から大幅に増加しており、前年度に比較して1.7ポイントの悪化となった。繰出金や補助金について、基準の明確化、目的・効果などを再度検証し、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、過去からの起債抑制方針により、全国平均、類似団体平均と比較して良好な値となっている。これまでは、臨時財政対策債等の元金償還により、本年度までをピークとして同水準で推移すると見込んでいたが、今後臨時財政対策債の発行増加が見込まれる。また今後１０年で複数の大型建設事業を見込んでおり、その他の市債の適正な管理を継続することで、公債費の増加を抑え健全な財政運営を維持する。
公債費以外の分析欄
平成２５年度にはいったんの改善があったものの、全体的に悪化傾向にあり、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。物件費、補助費等が類似団体平均を上回っていることや、経常一般財源の減少が要因と考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質収支については引き続き黒字を維持しているが、平成26年度は単年度収支が赤字となった。平成26年度決算においては、法人市民税の減少等により、前年度に比べ歳入、歳出ともに決算額が減少しており、前年度の実質収支を下回ったことで、単年度収支が赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
市立敦賀病院事業について、近年は、前年度と比較して経営状態が良化していることにより黒字比率が増加していたが、本年度についてはほぼ横ばいとなっている。水道事業については良化傾向が継続している。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金については臨時財政対策債の増加があったが、同時に算入公債費としても増加しており、元利償還金に占めるその他の元利償還金は減少しているため、実質公債費比率は小さくなっている。準元利償還金についても概ね横ばいとなっているが、特別会計、企業会計全体として元金残高は減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率（分子）が増加している要因としては、消防組合でのデジタル無線の整備に伴う組合等負担見込額が増加したことと、市立敦賀病院における退職手当引当金の未引当額を退職手当負担見込額に計上したため。特別会計、企業会計においては、下水道事業の元金残高減少により繰入見込額が減少を続けているが、結果として将来負担比率の分子は増加した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福井県敦賀市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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