福井県敦賀市の財政状況（2015年度）
福井県敦賀市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
敦賀市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
電力事業者等からの固定資産税収入の割合が大きく、昭和６３年の原子力発電所への固定資産税の課税開始から財政力指数が1.00を超え不交付団体となっていたが、減価償却による税収入の減少などにより、財政力指数が1.00を下回り、平成２２年度から地方交付税の交付団体となっている。全国平均や類似団体平均は上回っているが、日本原電敦賀１号機やもんじゅの廃炉決定による税収の減少傾向の影響等により、今後も指数の低下が見込まれる。健全な財政運営を維持するため、徹底した事業コストの削減、新たな財源確保の取り組みや市税等の最大限の徴収努力を行う。
経常収支比率の分析欄
本年度の経常収支比率は前年度と比較し７．１ポイント改善し、全国平均、県内他市と比較してやや良好な数値となっている。地方消費税交付金及び地方交付税の増により経常一般財源総額が増加したことに加え、人件費及び公債費の減によって経常経費充当一般財源が減となり、大幅な改善となった。しかしながら社会保障関係経費や老朽化が進む公共施設等の維持管理経費など、経常経費の増加傾向は続くと考えられるため平成２８年度中に策定する第６次行政改革大綱に基づく取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の人口１人当たりの金額が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に物件費及び維持補修費が要因となっている。平成２７年度決算においては、短期的には地方創生（先行型・消費喚起型）交付金を活用した事業の実施やマイナンバ―対応におけるシステム改修に費用がかかったため物件費の決算額が大きくなっている。しかしながら、業務の民間委託による効率化を進めていることから、物件費は増加傾向にあるが、人件費は職員数の減等により年々減少しており、今後も行政改革の推進に積極的に取り組み、人件費・物件費等コスト縮減を図る方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員と同様の給与水準に合わせるため、平成２５年度において給与減額支給措置を行った結果、ラスパイレス指数が１００を下回っている。また、これまでの給与体系の見直しにより、類似団体平均を下回っていることから、今後も引き続き、職務・職責に応じた給与体系を継続する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園に勤務する職員が多いことが、類似団体内平均を上回っている主な原因の一つとなっている。本市の定員管理の適正化の計画に基づく職員数目標は既に達成しているが、引き続き定数管理を行うとともに、民間活力の導入等により、人件費の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（単年度）について、前年度より1.1％改善しており、改善傾向である。平成２７年度については民間最終処分場対策にかかる償還の終了により元利償還金が大幅に減少したが、今後は新市庁舎整備や北陸新幹線の整備関係、一般廃棄物最終処分場等大型プロジェクトによる公債費負担が平成３０年度以降に増加する見込である。今後も健全化判断比率に配慮しつつ市債の発行を行う。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、前年度の２０．１％から大幅改善した７．９％となっている。数値が改善した主な理由は、福井国体や市庁舎の整備に対応するため、基金への積立を行ったことによるものである。したがって平成３０年度の福井国体実施にあたって取り崩しが見込まれている。また今後の新市庁舎整備や北陸新幹線の整備関係、一般廃棄物最終処分場等大型プロジェクトのための建設事業債の発行により、地方債残高の増加が見込まれており、数値が悪化していくことが見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な数値である。これは、ラスパイレス指数からも明らかなとおり他団体と比較して給与水準が低いこと、相対的に非常勤臨時職員が多く物件費に計上されていることが主な要因としてあげられる。また、平成２７年度は退職者の減により退職手当が減少しているが、平成２８年度から平成３０年度までは福井国体の実施に係る任期付き職員の配置により、人件費の一時的な増加を見込んでいる。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に業務の委託経費や非常勤職員の賃金などが多額であることが要因である。前年度と比較しては、地方創生（先行型・消費喚起型）交付金を活用した事業の実施による単年度の影響があるものの、あらゆる経常経費の圧縮や消費増税の影響が落ち着いたことで前年度比でやや減少となっている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な数値であり、概ね横ばいで推移している。しかし、主な要因としては臨時福祉給付金等の事業終了による臨時的な扶助費の減少と、自立支援給費や生活保護費等の経常的な扶助費の急激な増加が含まれており、今後も高齢化の進展や障害者サービスの充実により増加傾向は継続する。現在、市独自の手当給付等の見直しに鋭意取り組んでいる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、特別会計、特に下水道事業や国民健康保険特別会計への繰出金が多額であることが要因と考えられる。本年度については介護保険特別会計の給付の増加、国民健康保険特別会計等の赤字幅の増加により、繰出金が増加傾向となっている。下水道使用料や国民健康保険税の改定、徴収率の向上など受益者負担を適正化することで繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に病院事業会計への繰出金等が多額であることが要因と考えられる。病院事業会計については、経営健全化に努めているが、依然として厳しい経営状況であり、一般会計の負担は約９億円で推移し、財政面への影響は大きなものとなっている。本年度については一部事務組合への負担金の減少や、前年度と比較して約３億円の新規企業に対する立地補助金がなかったことから、補助費等総額では減少している。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、過去からの起債抑制方針により、全国平均、類似団体平均と比較して良好な値となっている。今後、臨時財政対策債等の発行増に加え、避けられない大型建設事業による後年度への影響が平成３０年度以降、平成３４年度以降と段階的に膨らむと見込まれ非常に厳しい財政の見通しとなっている。平成２７年度については経常一般財源の歳入見込が上振れたため、財政措置のない建設債の発行を抑制するなど、後年度負担の解消に努めている。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較し3.0ポイントの改善となったが、依然として全国平均、県内平均を上回っている。改善した主な要因は、地方消費税交付金や地方交付税などの経常一般財源の増加であると考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算額が全体的に減少している中で、総務費と民生費は大幅に増加している。総務費については、各種基金への積立を行ったことにより前年度比19％の増となった。民生費については、類似団体平均は年々減少しているのに対し、本市では年々増加している。要因は自立支援給費や生活保護費等の扶助費の増加によるものである。また、類似団体や県内平均と比較して高いものは議会費、衛生費、商工費が挙げられる。議会費は議員数が多いこと、衛生費は市単独で所有する最終処分場及び焼却処理施設の維持管理経費が多額なことなどが主な要因として考えられる。商工費が類似団体中の最大値をとっているが、これは平成２６、２７年度に実施した赤レンガ倉庫整備にかかるものが決算額の約８分の３を占めており、平成２８年度以降は全国平均程度になると見込まれる。減少している経費としては、起債の発行抑制を目的として建設事業の抑制を図っているため、土木費、農林水産業費、教育費における建設関係経費が減少しており、結果として公債費も減少傾向を維持している。しかし、中期財政計画等でも述べている今後避けられない大型建設事業の実施に伴い、目的別経費で見ても総務費、衛生費、商工費などあらゆる経費の増嵩が見込まれているため、類似団体や県内の状況を注視しながらより一層、効果的な財源の配分に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり411,535円となっている。物件費については、従来から類似団体や全国平均と比較して高い数値にあるものがさらに増加傾向である。しかし、ひとつの要因として業務の効率化のための外部委託経費の増が含まれるため、他の経費との相関を分析しつつ、今後の圧縮に努める。人件費については、類似団体平均が減少傾向にある中で平均を上回る結果となり、本市では人員面での行政改革が他団体に対して進んでいないことがわかる。また、平成２８年度以降は、平成３０年度に実施される福井国体に係る任期付き職員も大きく計上される見込のため、人件費の圧縮に一層取り組む必要があると考えられる。維持補修費については類似団体に対して約２倍、全国平均に対して１．５倍と多額な経費がかかっているが、これは電源三法交付金を活用して建設した施設が多く、その維持管理に経費がかかっているものである。したがって平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に掲げる基本方針に基づき公共施設の総量縮減に取り組むことで、維持補修費の圧縮及び更新経費の財源確保を実現し、健全な財政運営を目指す。減少している経費としては、起債の発行抑制を目的として普通建設事業の抑制を図っているため、顕著な減少傾向が見られるとともに、公債費も減少傾向を維持している。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支については引き続き、ほぼ横ばいで黒字を維持している。平成２７年度決算においては税収の上振れ等により、実質収支額が１．５億円の増、単年度収支が３億円の増、実質単年度収支が９億円の増し、各項目で黒字となり、標準財政規模に対する割合も全ての項目で改善している。財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、約１０年ぶりに元金積立てを行い、福井国体等今後の急激な財政需要の増加に備えている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度においても、全会計で引き続き黒字を確保している。市立敦賀病院事業については、予算対比で約４億円の収入増となった。外来患者数の減少に対して収益構造の改善によって医業収益は約２億円増加しており、黒字幅及び連結実質黒字額が拡大したほか、介護保険事業では給付の伸びが計画を下回ったため実質黒字が拡大している。その他の会計においては概ね横ばいとなっているが、産業団地整備事業については新たな産業団地の整備に伴い資金不足比率が拡大するなどしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度の実質公債費比率（３カ年平均）は８．３であり前年度と比べて１．１ポイント改善している。また単年度数値が６．９と２ポイント改善しており、その要因としては地方債の元利償還金、準元利償還金の減少（分子）並びに、地方交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加による標準財政規模の拡大（分母）の両方に牽引されている。元利償還金については、前年度比約４億円減少しており、民間最終処分場環境保全対策事業にかかる起債の償還終了が大きく影響している。準元利償還金については下水道事業に関するものが増加しているが、公営事業会計で生じる施設の大規模更新などにあたっても、その他の事業の年度間調整を行うなどして財政指標の悪化につながらないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
大きな要因としては財政調整基金（６億円）と公共施設整備基金（５億円）へ積み立てたことにより、充当可能財源が増加したことが挙げられる。しかし、中期財政計画等でも示しているとおり、財政調整基金については福井国体による財政需要への対応など、毎年度の取崩しが見込まれており、公共施設整備基金は庁舎の整備に備えるための積立であり、将来的な取崩しを見込んだものである。また、最終処分場の建設などで起債残高は増加が見込まれているため、将来負担比率は悪化していくと考えられており、引き続き将来世代への過度な負担とならないよう、健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債残高の減少や職員数の減少等による退職手当負担見込額の減少により、減少傾向にある。平成２７年度には基金積立を行ったことから、大きな減少となったが、類似団体でも同様の傾向が見られる。本市は三法交付金等の財源で施設整備を行ってきたことから、地方債残高が類似団体と比較すると低く、将来負担比率は良好な水準である。実質公債比率は、平成２６年度までは類似団体と比較してほぼ同様の水準であったが、平成２７年度は類似団体は大きく改善する結果となった。本市は合併していないことから、交付税措置のない起債の比率が類似団体比では高く、実質公債比率は高い傾向にある。引き続き交付税措置のない起債の発行を抑制する等の取り組みを継続し、健全な財政運営に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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