簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
市立敦賀病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄電力事業者等からの固定資産税収入の割合が大きく、昭和６３年の原子力発電所への固定資産税の課税開始から財政力指数が１．００を超え不交付団体となっていたが、減価償却による税収入の減少などにより、財政力指数が１．００を下回り、平成２２年度から地方交付税の交付団体となっている。全国平均や類似団体内平均は上回っているが、日本原電敦賀１号機やもんじゅの廃炉決定に加え、日本原電敦賀２号機の再稼働不認可による税収の減少傾向の影響等により、今後も指数の低下が見込まれる。定員管理をはじめとした組織の見直し、事業コストの削減、市税等の最大限の徴収努力に加え、企業誘致等による産業の複軸化の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄本年度の経常収支比率は前年度と比較して２．８ポイント悪化したことにより、全国平均、福井県平均より低い水準となった。悪化の要因としては、普通交付税等の増加による計上一般財源等総額が増加した一方で、物価高騰等に起因する指定管理料や電気代増加等に伴う物件費の増加や、最低賃金引上げ・人事院勧告に伴う人件費の増加等により、経常経費が増加したことによる。今後も老朽化が進む公共施設等の維持管理経費や社会保障関係経費、人件費など、経常経費の増加傾向は続くと考えられるため、公共施設等総合管理計画等に基づく取組みを通じて経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本年度の人件費・物件費等の人口１人当たりの金額は前年度と比較して３，２２８円改善したものの、依然として全国平均、類似団体内平均を上回っている。改善要因としては、ふるさと納税寄附金の減少に伴い、関連事業費が減少したこと等により、物件費が減少したことによる。一方で、前年同様、全国平均、類似団体内平均を大きく上回っていることから、今後も行政改革の推進に積極的に取り組み、人件費・物件費等コストの縮減を図る方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員と同様の給与水準に合わせるため、平成２５年度において給与減額支給措置を行った結果、ラスパイレス指数が１００を下回っている。また、これまでの給与体系の見直しにより、類似団体内平均を下回っていることから、今後も引き続き、職務・職責に応じた給与体系を継続する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育園に勤務する職員が多いことが、類似団体内平均を上回っている主な原因の一つとなっている。本市の定員管理の適正化の計画に基づく職員数目標は既に達成しているが、引き続き定数管理を行うとともに、事業や施設ごとの人員配置の見直しと合わせて、人件費の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は３カ年平均の数値であり、前年度から０．４ポイント改善しており、単年度での数値においても０．０２ポイント改善している。改善の要因としては、普通交付税の再算定において臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費が措置されたことによる標準財政規模の増加が挙げられる。今後は新清掃センター整備、金ヶ崎周辺整備及び小中学校施設長寿命化改修等の大規模プロジェクトによる公債費負担の増加が見込まれており、数値が悪化することが見込まれるため、健全化判断比率に配慮しつつ、単独債及び借換債の発行抑制を行い、適正化を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度同様、基金残高や特定財源などの充当可能財源が、地方債残高等の将来負担額を上回ったことにより、将来負担率が数値が０％を下回って「－」となっているが、今後の新清掃センター整備、金ヶ崎周辺整備及び小中学校施設長寿命化改修等の大規模プロジェクトに係る建設事業債の発行により、地方債残高の増加が見込まれており、数値が悪化することが見込まれる。そのため、単独債及び借換債の発行抑制による後年度公債費負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄令和元年度以前の人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体内平均と比較して良好な数値であったが、令和２年度以降は会計年度任用職員制度適用により人件費総額は増加し、経常収支比率は悪化し全国平均と同等水準になっている。一方で、類似団体内平均や福井県平均と比較すると近年やや悪化しつつあり、令和５年度は人事院勧告等の影響により、０．５ポイント悪化していることから、引き続き定数管理を行うとともに、事業や施設ごとの人員配置の見直しと合わせて、人件費の適正化を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が全国平均、類似団体内平均を上回る要因として、本市は多くの公共施設を保有しており、施設の管理経費や指定管理料等が多額であることが挙げられる。令和５年度は、物価高騰や人件費の高騰を起因とする指定管理料や電気代増加等に伴う経常的な物件費の増加等により前年度から１．４ポイント悪化している。今後は、指定管理料の見直し及び委託料と人件費とのバランス等を含め経費の圧縮を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体内平均と比較して良好な数値であり、令和５年度は児童手当支給費等の減少により、前年度から０．２ポイント改善している。今後は高齢化の進展や、障がい者（児）への介護支援や施設通所による訓練の支援をはじめとする障害者サービスの充実等により増加傾向となる見込みである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度から０．３ポイント悪化しているものの、全国平均、類似団体内平均とほぼ同水準である。悪化の要因としては維持補修費の増加等が挙げられる。今後も各施設の老朽化等に伴い、数値が悪化する見込みであることから、公共施設等総合管理計画等に基づく取組を通じて維持補修費等の適正化を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が全国平均、類似団体内平均を大きく上回る要因として、主に病院事業会計への繰出金及び公立大学法人への運営費交付金があることが挙げられる。本市特有の要因である病院事業会計繰出金が約９．９億円、公立大学法人運営費交付金が約４．２億円であるため、これらを除けば適正な水準と考えられる。今後は市から法人等各種団体への補助金について、社会情勢や市の補助の在り方を含め見直しを図っていく方針である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、過去からの起債抑制方針により、全国平均、類似団体内平均と比較して良好な値である一方で、令和５年度は元金の増加により、前年度から０．５ポイント悪化している。今後は、新清掃センター整備、金ヶ崎周辺整備及び小中学校施設長寿命化改修等大規模プロジェクトに係る市債の発行に加え、近年大型の整備事業が集中したことによる元利償還金の増加等の影響により、数値が悪化していくと見込まれるため、単独債及び借換債の発行抑制等による後年度公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄全国平均、類似団体内平均と比較して公債費以外の経常収支比率が高い要因として、本市が多くの公共施設を保有しており、施設の管理経費等が多額であることや、病院事業会計への繰出金及び公立大学法人への運営費交付金等が挙げられる。また令和５年度は経常経費の増加により２．３ポイント悪化した。今後は行政改革の推進や公共施設等総合管理計画等に基づく取組等を通じて経常経費の縮減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、総務費、衛生費、労働費、商工費、土木費について類似団体内平均や全国平均を大きく上回っている。議会費は、議員数が多いことが主な要因として考えられる。総務費は、ふるさと納税寄附金に伴う返礼品等の事業費が要因として挙げられ、また令和５年度は、今後の大規模プロジェクトに備えた基金への積立金の増加が主な要因と考えられる。衛生費は、これまで全国平均と同水準程度であったが、令和５年度において一般廃棄物最終処分場整備事業費が増加したことにより、大きく増加した。労働費は、預託金が類似団体に比べて高いことが要因であるが、実支出を伴わない経費であり特段の問題はない。商工費は、他団体にはないアクアトムや赤レンガ倉庫の管理運営費等が主な要因と考えられる。また令和５年度は、企業立地補助金の増加や、北陸新幹線敦賀開業に係る各種宣伝・イベント経費により前年度に比べて数値が増加している。土木費は、北陸新幹線整備に係る事業が主な要因として挙げられ、特に令和５年度は北陸新幹線敦賀開業に伴う整備事業の進捗に伴う増加や、敦賀港におけるクレーン整備負担金等により前年度に比べて数値が増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７４４，２８８円となっている。東日本大震災以降、長期的な見通しが立てづらくなったことから、他市と比較して突出した行政サービスは廃止・縮減等を進めてきたため、平均的な数値となっている経費が多いものの、物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費、積立金については、平均を大きく上回っている。物件費及び維持補修費については、本市は公共施設等を多く保有しており、管理業務の効率化のための外部委託経費や施設の維持補修費が多くかかることから、従来から類似団体内平均や全国平均と比較して高い数値にある。今後は施設の統廃合も含め、公共施設等総合管理計画に基づき経費の圧縮に努めていく。また、令和５年度の物件費においては、ふるさと納税寄附金の減少に伴う返礼品等の事業費の減少はあるものの、依然として全国平均や類似団体内平均を大きく上回っている。補助費等については、従来から市立病院への繰出金及び市立看護大学への運営費交付金等により、全国平均や類似団体内平均と比較して高い数値にある。普通建設事業費については、一般廃棄物最終処分場整備事業等の整備進捗により数値が増加している。積立金については、ふるさと納税寄附に伴う基金への積立額が依然として大きいことから全国平均及び類似団体内平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）令和４年度末残高と比較して、約１．９億円の増加となっている。主な要因としては、財政調整基金への積立が増加したことが挙げられる。（今後の方針）大規模プロジェクトや単独債の抑制に対しては公共施設等総合管理基金や子育て等福祉基金、借換債に対しては減債基金、その他ふるさと納税に伴うふるさと応援基金を寄附の目的に合わせて繰り入れ、なお不足が生じる場合は財政調整基金から繰入を行う。 | 財政調整基金（増減理由）景気の動向による個人住民税の変動や、北陸新幹線敦賀開業に伴う固定資産税の変動により、歳入が増加したため、今後の財政の健全な運営に資するための財源として積立を行い、令和４年度末残高と比較して７．１億円の増加となっている。（今後の方針）公共施設等総合管理基金、減債基金、ふるさと納税に伴うふるさと応援基金を繰り入れたうえで、なお不足が生じる場合は財政調整基金から繰入を行っていく。また繰入を行った分について、標準財政規模の２０％を目安に計画的に積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）国の補正に伴う普通交付税の増額分の一部について、今後の借換債発行抑制のための財源として積立を行い、令和４年度末残高と比較して０．７億円の増加となっている。（今後の方針）借換債の発行を抑制するため、減債基金の繰入を予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：各政策の取組みを加速させる資源として、ふるさと納税寄附金を原資とし、市の各事業に対して繰入を行う。公共施設等総合管理基金：公共施設、公用施設その他の建築物及び工作物の整備、更新、改修、維持補修及び除却資金として、主に大規模プロジェクトや単独債の抑制に対して繰入を行う。教育・文化振興基金：教育の充実及び文化の振興に資する事業に対して繰入を行う。子育て等福祉基金：福祉の向上及び子育て支援に資する事業に対して繰入を行う。企業立地促進基金：企業立地の促進に関する事業に対して繰入を行う。（増減理由）令和４年度末残高と比較して、約１１．２億円の増加となっている。ふるさと納税寄附金を原資としたふるさと応援基金への積立や、今後の大規模プロジェクトに備えた積立を行ったことから、その他特定目的基金は増加している。（今後の方針）大規模プロジェクトである新清掃センター整備・西公民館建設に対しては公共施設等総合管理基金、認定こども園整備に対しては子育て等福祉基金、給食センター建設に対しては教育・文化振興基金、その他大規模プロジェクト等に対してはふるさと応援基金等を活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は、近年はおおむね同水準で推移している。保有する資産が多く老朽化が進んでいるが、令和５年度については清掃センター整備事業の進捗（旧櫛川最終処分場水処理施設解体）や市営住宅の一部解体等により２．３ポイント改善された。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設長寿命化や施設面積の縮減に加え、各施設の個別施設計画に基づき、適切な施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄ふるさと納税寄附金等を財源とした基金積立の増により、充当可能財源が増加したため、債務償還比率は前年度と比較して減少している。今後も清掃センター整備や給食センター整備等の大規模プロジェクトの影響による市債残高の増により、将来負担額が大幅に増加することが見込まれ、債務償還比率は悪化していくことが想定されるため、今後も継続して健全化に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均と比較して低い水準にあり、令和5年度についても、令和4年度と同様に将来負担比率は算定されないこととなった。この要因として、当市は保有する資産が多いが、整備の財源に電源立地地域対策交付金等を活用したことで地方債残高が少ない点や、ふるさと納税寄附金を原資とした基金の積立等により充当可能財源が多い点が挙げられる。これに対し、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較しやや低い水準で推移している。この要因として、資産の老朽化が進行しているものの、庁舎整備等の一部の大規模プロジェクトが完了していることがあげられる。今後は、老朽化施設も含めて公共施設等総合管理計画に基づき施設長寿命化や施設面積の縮減等（統廃合を含む）に取り組むことで、有形固定資産減価償却率を減少させつつ、施設長寿命化等の更新においては地方債残高も注視し、地方債発行額を抑制する等の取り組みにより将来負担比率の水準維持に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については前年度よりやや改善しており、類似団体と比較してもやや低い水準で推移している。これは過去の施設整備の財源に電源立地地域対策交付金等を活用したことで地方債残高が少ないこと、交付税措置のない単独債の発行を抑制していることが主な要因である。現在の数値は良好であるものの、老朽化した施設の更新や清掃センターや給食センター整備等の大規模プロジェクトによる地方債発行額の増加が見込まれており、今後は将来負担比率、実質公債費比率ともに悪化することが想定される。交付税措置のない地方債の発行抑制や、減債基金を活用することで借換債の発行を抑制するなどの取り組みにより、地方債発行額の増加を抑えるように努めながらも、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた施設長寿命化や施設面積の縮減（統廃合を含む）等の目標達成に向けて取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設類型は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公営住宅」である。本市の公共施設は、整備から３０年以上を経過したものが多く、老朽化が進んでいる。幼稚園・保育所は、築４０年以上経過した施設があり、中長期的な視点で園児数の減少を見据えた、私立幼稚園・保育園との役割分担による統廃合を検討していく。公営住宅は、築３０年以上を経過した施設が多い。長寿命化計画に基づいて、財政負担の平準化及び抑制に努めていく。また、将来的には、市営住宅のニーズを確認しながら、老朽化が進んだ施設については廃止を含めて検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較すると、概ね平均的な水準となっているが、「図書館」「福祉施設」の施設類型についてはやや高めの水準となっている。図書館や福祉施設については、建設時は電源立地地域対策交付金等の財源を活用したが、老朽化が進む中で改修等に充てる財源が乏しく、他施設と比較して改修等が実施できていないため、有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。なお、福祉施設については障害者福祉施設の大規模改修を実施しており、改修が完了する令和８年度には数値が改善する見込みとなっている。市民一人当たりの資産や面積では、「一般廃棄物処理施設」や「体育館・プール」の施設類型が類似団体平均より高い水準となっている。一般廃棄物処理施設については、隣接市町と共同利用を行う新施設の建設を進めており、令和６年度に工事が完了することから数値が改善する見込みとなっている。また、体育館・プールについては令和２年度末において個別施設計画を策定済であり、老朽化した施設が多いことから、計画に基づいて施設規模の適正化に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度と比較して5,182百万円の増加(+3.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、北陸新幹線敦賀駅東口関係整備事業等の進捗により新たな資産が増加したことから3,372百万円増加し、基金はふるさと納税寄附金等を原資とした各種目的基金の積立や財政調整基金への積立により1,904百万円増加した。負債においては、建設事業費の増加に伴う地方債の発行額の増により、592百万円の増加(+1.9%)となった。全体会計では、H30年度から地方公営企業法が適用された下水道事業会計を加えている。R5年度の資産総額は前年度と比較して2,475百万円の増加(+1.2%)となった。一般会計等の影響を除くと2,707百万円の減少となっており、下水道事業会計の減価償却が進んだことが大きな要因となっている。負債においては、一般会計等の影響を除くと2,281百万円の減少となった。これは下水道事業をはじめ、企業会計における企業債の減少があったためである。連結会計では資産総額が前年度と比較して、2,333百万円の増加(+1.1%)となった。全体会計の影響を除くと、142百万円の減少となっており、ほぼ横ばいで推移している。負債においては、全体会計の影響を除くと、248百万円の減少となっており、連結対象である敦賀市立看護大学における会計基準変更に伴う資産見返負債の廃止により減少したことが要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは34,408百万円となり、前年度比1,548百万円の増加(+4.7%)となった。主な増加要因としては、企業立地補助金や非課税世帯等物価高騰支援給付金をはじめとする補助金及び自立支援給付事業等の社会保障給付により経常費用が増加(前年度比+1,249百万円)したことがあげられる。全体会計では、純経常行政コストは47,262百万円となり、前年度比1,697百万円の増加(+3.7%)となった。一般会計等の影響を除くと149百万円の増加となっており、ほぼ横ばいで推移している。連結会計では、純経常行政コストは53,853百万円となり、前年度比1,535百万円の増加(+2.9%)となった。全体会計の影響を除くと162百万円の減少となっており、連結会計においてもほぼ横ばいで推移している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源である税収等が854百万円の増加(+3.1%)となった。税収等の増加の要因としては地方交付税の増加があげられる。純行政コスト(34,640百万円)との差額が+3,396百万円となり、純資産残高は前年度末残高と比較して4,590百万円の増加となった。全体会計では、本年度の純資産変動額が+4,163百万円となっているが、一般会計等の影響を除くと、427百万円の減少となっており、ほぼ横ばいで推移している。連結会計では、本年度の純資産変動額が+4,270百万円となっており、全体会計の影響を除くと、107百万円の増加となっており、ほぼ横ばいで推移している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,604百万円となり、前年度比1,809百万円の減少(△28.2%)となった。要因としては業務費用支出において補助金等支出や社会保障給付支出等が増加(前年度比+807百万円)した一方で、ふるさと納税寄附金が減少したことで業務収入が減少したこと(前年度比△904百万円)があげられる。投資的活動収支は4,932百万円となり、前年度比1,848百万円の増加(+27.3%)となった。要因としては公共施設等整備費支出が1,756百万円増加した一方で、基金取崩収入の増加(前年度比+2,562百万円)や、国県等補助金収入が増加(前年度比+790百万円)したことがあげられる。財務活動収支は188百万円となり、前年度比61百万円の増加(+48.0%)となった。要因としては地方債償還支出の減があげられる。上記要因の結果として本年度末資金は令和4年度の2,386百万円から140百万円減少し2,246百万円となった。全体会計としては本年度末資金残高は7,321百万円となっており、前年の7,873百万円と比較し552百万円減少した。一般会計等の影響を除くと、412百万円の減少となっており、これは水道事業会計の公共施設等整備費支出が増加し、投資活動収支が減少したことが大きな要因となっている。連結会計では、本年度末資金残高は8,622百万円から8,070万円と552百万円減少しているが、全体会計の影響を除くと前年度同水準となり、横ばいで推移している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、東日本大震災前までの電源立地地域対策交付等を財源に整備した公共施設が多くあり、類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率は例年、類似団体平均値を上回っていたが令和2年度よりふるさと納税寄附金等により歳入総額が増加したことにより、平均値に等しい数値となっている。有形固定資産減価償却率では、類似団体平均値と比較して61.9%と低い値になっており、これは令和4年度以降、庁舎整備や北陸新幹線敦賀開業に伴う駅周辺施設整備の進捗により有形固定資産額が増加したためである。なお、減価償却累計額については年々上昇の一途をたどっており、多くの資産が更新時期を迎えているため、今後も上昇していく見込みとなっている。※本市の公表資料では、人口62,531人(令和6年3月31日現在)を採用している。これらの理由により、公表資料とは若干の差異が生じている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は過去五年、類似団体平均値を6%~10%上回っている。令和5年度についても79.0%と類似団体平均値を上回っており、地方債の発行については交付税措置等を勘案しつつ、バランスを見ながら発行していく。また将来世代負担率については、類似団体平均値を下回っており、これは電源立地地域対策交付金等の財源を活用し、過去の資産形成に対して地方債の発行を抑制してきたことが要因である。しかしながら、最終処分場整備や清掃センター整備の進捗により、地方債残高、将来世代負担率ともに年々増加している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、令和4年度と比較して+3.1万円増加し、55.0万円となっており、この要因として補助金や社会保障給付をはじめとする移転費用が増加したことがあげられる。また、類似団体平均値との差は依然として大きいままである。敦賀市の特色としてふるさと納税寄附金額が他団体と比べ多く、寄付金は経常収益として計上しないが、寄附金関連経費は純行政コストに計上しているため、寄附金額に合わせて、住民一人当たりの行政コストは大きく変動する傾向にある。※本市公表資料と人口の基準日が異なり、数値に差がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、令和2年度より類似団体平均を上回るようになり、令和5年度は類似団体平均値との差が11.3%と徐々に差が開いている。これは大規模プロジェクトの最終処分場整備や北陸新幹線駅周辺施設整備の進捗により地方債の発行が増加したことが主な要因である。今後も清掃センター整備や給食センター整備等の大規模プロジェクトが控えていることから更に上昇していく見込みである。また基礎的財政収支についても同様に地方債の発行が増えたことにより投資的活動収支は3,028百万円の赤字になっているが、業務活動収支がふるさと納税寄附金等により4,701百万円の黒字となっており、業務・投資活動収支としては1,673百万円となっている。※本市公表資料と人口の基準日が異なり、数値に差がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和4年度は類似団体平均値を上回っていたが、令和5年度では類似団体平均値と同値となっている。要因としては補助金や社会保障給付費をはじめとする経常費用が増加したことがあげられる。また、敦賀市独自の要因として、ふるさと納税寄附金の金額に応じて、受益者負担比率が大きく左右される傾向にある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,