福井県敦賀市の財政状況（2018年度）
福井県敦賀市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
敦賀市
簡易水道事業末端給水事業
市立敦賀病院
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
電力事業者等からの固定資産税収入の割合が大きく、昭和６３年の原子力発電所への固定資産税の課税開始から財政力指数が1.00を超え不交付団体となっていたが、減価償却による税収入の減少などにより、財政力指数が1.00を下回り、平成２２年度から地方交付税の交付団体となっている。全国平均や類似団体平均は上回っているが、日本原電敦賀１号機やもんじゅの廃炉決定による税収の減少傾向の影響等により、今後も指数の低下が見込まれる。健全な財政運営を維持するため、徹底した事業コストの削減、市税等の最大限の徴収努力に加え、企業誘致等による産業の複軸化を進めている。
経常収支比率の分析欄
本年度の経常収支比率は前年度と比較して０．５ポイント改善し、全国平均、県内他市と比較してやや良好な数値となっている。改善の要因としては、公共施設の維持管理経費等の増加により、経常経費充当一般財源は増加したものの、地方税における市民税法人税割や所得割の増収や、普通交付税及び臨時財政対策債の発行額の増加により、経常一般財源等総額が増加したことによる。今後も老朽化が進む公共施設等の維持管理経費や社会保障関係経費など、経常経費の増加傾向は続くと考えられるため、公共施設等総合管理計画等に基づく取組を通じて経常経費の削減に努め、現在水準の維持・改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の人口１人当たりの金額が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に物件費及び維持補修費が要因となっている。平成３０年度決算においては、庁舎建設に係る計画策定等事業や北陸新幹線駅周辺整備事業の増加により、物件費の決算額が大きくなっている。業務の民間委託による効率化を進めていることから、物件費は増加傾向にあるが、人件費は低くなっている。今後も行政改革の推進に積極的に取り組み、人件費・物件費等コスト縮減を図る方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員と同様の給与水準に合わせるため、平成２５年度において給与減額支給措置を行った結果、ラスパイレス指数が１００を下回っている。また、これまでの給与体系の見直しにより、類似団体平均を下回っていることから、今後も引き続き、職務・職責に応じた給与体系を継続する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園に勤務する職員が多いことが、類似団体内平均を上回っている主な原因の一つとなっている。また平成３０年度は福井国体が開催されることから、任期付職員を採用していることによる一時的な人数の増加もある。本市の定員管理の適正化の計画に基づく職員数目標は既に達成しているが、引き続き定数管理を行うとともに、民間活力の導入等により、人件費の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は３カ年平均の数値であり、前年度から０．１ポイント改善しているが、単年度での数値では１．０ポイント悪化している。単年度数値が悪化した要因としては、元利償還金の増加や特定財源の額が減少したこと等が挙げられる。今後は新市庁舎整備や北陸新幹線整備、一般廃棄物最終処分場等の大規模プロジェクトによる公債費負担の増加が見込まれており、数値が悪化することが見込まれる。今後も健全化判断比率に配慮しつつ、単独債及び借換債の発行抑制を行い、適正化を図る。
将来負担比率の分析欄
前年度から６．１ポイント改善し、「－」となっている。改善の要因としては、平成３０年度から下水道事業が地方公営企業法適用企業へと移行したことに伴い、公営企業へ繰り入れる額が減少し、将来負担額が減少したことや、充当可能基金の増加により充当可能財源等が増加したこと等が挙げられる。今後の新市庁舎整備や北陸新幹線整備、一般廃棄物最終処分場等の大規模プロジェクトに係る建設事業債の発行により、地方債残高の増加が見込まれており、数値が悪化することが見込まれる。そのため、単独債及び借換債の発行抑制による後年度公債費負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な数値である。これは、他団体と比べ人件費総額が低く、また国体等による臨時の人件費が多いほか、経常特定財源が多いことが要因として挙げられる。平成３０年度は退職者の減により退職手当が減少していることもあり、人件費総額は減少している。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に業務の委託経費や指定管理料等が多額であることが要因である。平成３０年度は、福井国体開催に伴う施設の管理運営経費が増加したこと等により経常収支比率は前年度比０．３ポイント悪化した。今後は、指定管理料の見直し及び委託料と人件費とのバランス等を含め経費の圧縮を進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な数値であるが、平成３０年度は自立支援給付費の増加等により前年度から０.２ポイント悪化している。今後も高齢化の進展や障害者サービスの充実等により増加傾向は継続する見込みである。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度から６．０ポイント改善し、全国平均、類似団体平均を下回り良好な数値となっている。その要因としては、平成３０年度より下水道事業会計が地方公営企業法の適用を受けたことによる、繰出金の減少が挙げられる。今後も国民健康保険税の改定、徴収率の向上など受益者負担を適正化することで繰出金の抑制等を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に病院事業会計への繰出金及び公立大学法人への運営費交付金があることが要因と考えられる。また平成３０年度より、下水道事業会計が地方公営企業法の適用を受けたため、補助費が増加し経常収支比率が悪化している。本市特有の要因である病院事業会計繰出金が約１０．２億円、公立大学法人運営費交付金が４．２億円であるため、これらを除けは適正な水準と考えられる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、過去からの起債抑制方針により、全国平均、類似団体平均と比較して良好な値である。今後は臨時財政対策債等の発行増に加え、新市庁舎整備や北陸新幹線整備、一般廃棄物最終処分場等の大規模プロジェクトに係る市債の発行により、悪化していくと見込まれるため、単独債及び借換債の発行抑制等による後年度公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から０．７ポイント改善したものの、全国平均、県内平均を上回っている。改善した主な要因は、地方税の増収及び臨時財政対策債の発行可能額や普通交付税の増による経常一般財源等総額の増加であると考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算額は全体的に類似団体平均に近似しているものの、議会費、総務費、商工費、教育費については類似団体や県内平均を大きく上回っている。議会費は議員数が多いことが主な要因として考えられる。総務費は、今後の大規模プロジェクトに備えた公共施設整備基金や減債基金への積立金の増加が主な要因と考えられる。商工費は、他団体にはないアクアトムや赤レンガ倉庫の管理運営費等が主な要因として考えられる。また平成３０年度は企業立地補助金や敦賀ムゼウム整備事業費の増加により前年度に比べて更に数値が高くなっている。教育費は、福井国体開催に伴う施設整備費や運営経費等により平成２８年度以降数値が高くなっている。なお、労働費が高いのは、預託金が類似団体に比べて高いことが要因であり、実支出を伴わない経費であり特段の問題はない。その他の経費の増減要因としては、民生費は放課後児童クラブや病児・病後児保育施設の整備費用の増加が主な要因と考えられる。土木費は、北陸新幹線敦賀開業に向けた整備費用等の増加が主な要因と考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり448,090円となっている。東日本大震災以降、長期的な見通しが立てづらくなったことから、他市と比較して突出した行政サービスは廃止・縮減等を進めてきたため、平均的な数値となっている経費が多いものの、物件費、補助費等、投資及び出資金は、平均を大きく上回っている。物件費については、従来から類似団体や全国平均と比較して高い数値にあるものがさらに増加傾向にあり、主な要因として業務の効率化のための外部委託経費の増及び賃金が多いことが挙げられるため、今後の圧縮に努める。補助費等については、従来から市立病院への繰出金及び市立看護大学への運営費交付金等により、類似団体や全国平均と比較して高い数値にある。平成３０年度より下水道事業会計が地方公営企業法の適用を受けたため、数値がさらに増加しているが、補助費等が増加した分、繰出金が減少している。投資及び出資金については、地方公営企業法の適用に伴う下水道事業会計への出資金により、数値が増加（皆増）している。その他の経費の増減要因としては、維持補修費について、降雪量の減により道路除雪経費が減少したこと等により、従来に比べて数値が減少している。また普通建設事業費については、新市庁舎整備や北陸新幹線整備等の大規模プロジェクト等に伴い数値が増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支については引き続き、ほぼ横ばいで黒字を維持している。平成３０年度決算においては税収の増等により、実質収支額が前年度比２．２億円の増、単年度収支が１.３億円の増、実質単年度収支が１．３億円の増となり、２.２億円の黒字となっている。財政調整基金残高は、標準財政規模比約２０％を一定の基準としており、平成３０年度もその数値を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成３０年度においても、全会計が黒字で推移している。なお、平成３０年度より、下水道事業が地方公営企業法の適用を受けている。（平成２９年度以前の数値は、地方公営企業法適用前の数値）
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金の増加及び算入公債費等に含まれる特定財源の減少により、実質公債費比率の分子は増加している。元利償還金の主な増加要因としては、平成２４年度臨時財政対策債の償還開始が挙げられるが、この償還額分は算入公債費等にも含まれるため、元利償還金の増加による実質公債費比率の分子への影響は少ないと考えられる。算入公債費等に含まれる特定財源の主な減少要因としては、下水道事業会計の法適用化に伴う出資金の支出による繰出金の増が挙げられる。今後は、大規模プロジェクトの進捗に伴い、元利償還金等の増加が見込まれるため、単独債及び借換債の発行抑制等による後年度公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額の減少及び充当可能財源等の増加により、将来負担比率の分子は減少している。将来負担額の主な減少要因としては、平成３０年度から下水道事業が地方公営企業法適用企業へと移行したことに伴い、公営企業へ繰り入れる額が減少したことが挙げられる。充当可能財源等の主な増加要因としては、一般会計へ一時的に充用していた財政調整基金を年度末に全額返還したことに伴い、充当可能基金が増加したことが挙げられる。今後の大規模プロジェクトの進捗に伴い、地方債残高の増加が見込まれるため、単独債及び借換債の発行抑制等による後年度公債費負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成２９年度末残高と比較して、約８.６億円の増加となっている。主な要因としては、今後の借換債発行抑制のための財源として減債基金に５．５億円、大規模プロジェクトや単独債の抑制に充てるため公共施設等総合管理基金に約２.９億円積立を行ったことが挙げられる。（今後の方針）大規模プロジェクトや単独債の抑制に対しては公共施設等総合管理基金、借換債に対しては減債基金、その他ふるさと納税に伴う各種基金積立分等を寄附の目的に合わせて繰り入れ、なお不足が生じる場合は財政調整基金から繰入を行う。
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度は利子分の積立のみを行っており、ほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）公共施設総合管理、減債基金、ふるさと納税に伴う基金積立分を繰り入れたうえで、なお不足が生じる場合は財政調整基金から繰入を行っていく。また繰入を行った分について、標準財政規模の２０％を目安に計画的に積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）今後の借換債発行抑制のための財源として積立を行い、平成２９年度末残高と比較して５.５億円の増加となっている。（今後の方針）借換債の発行を抑制するため、減債基金の繰入を予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等総合管理基金については、大規模プロジェクトや単独債の抑制に対して繰入を行う。教育・文化振興基金については、教育の充実及び文化の振興に資する事業に対して繰入を行う。国際交流・貿易振興基金については、国際相互理解を増進し、国際友好親善の促進及び貿易の振興に関する事業に対して繰入を行う。職員退職手当基金については、職員の退職手当に対して繰入を行う。企業立地促進基金については、企業立地の促進に関する事業に対して繰入を行う。（増減理由）平成２９年度末残高と比較して、約３.０億円の増加となっている。主な増加要因としては、公共施設等総合管理基金に２.９億円積立を行ったほか、ふるさと納税寄付金について、寄付の目的に合った基金への積立を行ったことが挙げられる。主な減少要因としては、各施設の維持補修工事費等に充てるため公共施設等維持補修基金の取崩を行ったほか、新市庁舎整備の建設債である市町村役場機能緊急保全事業債の充当残部分へ公共施設等総合管理基金の取崩を行ったことが挙げられる。（今後の方針）今後も公共施設等総合管理基金に積立を行うほか、ふるさと納税寄付金について、寄付の目的に合った基金への積立を行っていく。新市庁舎整備の建設債である市町村役場機能緊急保全事業債の充当残部分には、公共施設等総合管理基金を活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、前年度と比較すると増加しているが、近年はおおむね同水準で推移している。保有する資産が多く、老朽化が進んでいるため、全国や類似団体の平均と比較するとやや高い水準にはあるが、平成２９年１月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設長寿命化や施設面積の縮減、コスト圧縮等に取り組んでいる。令和２年度末には、各施設の個別施設計画を策定する予定であり、今後はさらに具体的な取組を実施し、適切な施設の維持管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
将来負担額が減少したことに加え、充当可能基金残高が大幅に増加したことにより、債務償還比率は前年度と比較して大きく減少している。今後に控える庁舎整備等の大規模事業による地方債残高の増加を考慮した、減債基金への積立や地方債発行額の抑制等の取り組みが影響しているものと考えられる。しかしながら、大規模事業の完了年度以降までを見据えると、将来負担額が大幅に増加することが見込まれ、債務償還比率は増加していくことが想定されるため、今後も継続して健全化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均と比較して低い水準にあり、平成３０年度については、充当可能財源等の増加により将来負担比率は算定されないこととなった。これに対し、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりやや高い水準で推移している。この要因として、当市は保有する資産が多いが、整備の財源に電源立地地域対策交付金等を活用したことで地方債残高が少なく、将来負担比率は低い水準にあるが、それら資産の多くが建設から年数が経過しており老朽化が進んでいることが挙げられる。今後は、老朽化施設も含めて公共施設等総合管理計画に基づき施設長寿命化や施設面積の縮減等に取り組むことで、有形固定資産減価償却率を減少させつつ、施設長寿命化等の更新においては地方債残高も注視し、地方債発行額を抑制する等の取り組みにより将来負担比率の水準維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については前年度と同水準であり、類似団体平均値程度となっているが、将来負担比率は減少傾向で推移し、平成３０年度は算定されないこととなった。しかしながら、老朽化した施設の更新や庁舎整備等の大規模事業による地方債発行額の増加が見込まれており、今後は将来負担比率、実質公債費比率ともに増加することが想定される。交付税措置のない地方債の発行抑制や、減債基金を活用することで借換債の発行を抑制するなどの取り組みにより、地方債発行額の増加を抑えるように努めながらも、公共施設等総合管理計画に基づいた施設長寿命化や施設面積の縮減等の目標達成に向けて取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設類型は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」、「学校施設」である。また、本市の公共施設は、整備から３０年以上を経過したものが多く、老朽化が進んでいる。幼稚園・保育所は、築４０年以上経過した施設があり、中長期的な視点で園児数の減少を見据えた、私立幼稚園・保育園との役割分担による統廃合を検討していく。橋りょうは、全体の約半数が耐用年数の２分の１を経過した整備後３０年のものとなっており、これらの橋りょうが今後３０年以内に更新時期を迎える。そのため、長寿命化計画による計画的な補修により、将来更新負担の平準化と抑制に努めていく。小・中学校は、築３０年から４０年以上を経過した施設が多い。長寿命化計画の策定を通じて、不具合が顕在化する前に対策を検討し、財政負担の平準化及び抑制に努めていく。また、将来的には、児童生徒数の変動による学校の再編や通学区域について検討するとともに、少子化の進行に伴い生じる空き教室などへ、近隣施設からの機能移転も検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較すると、おおむね平均的な水準となっているが、「図書館」「福祉施設」「庁舎」の施設類型についてはやや高めの水準となっている。図書館や福祉施設については、建設時は電源立地地域対策交付金等の財源を活用したが、老朽化が進む中で改修等に充てる財源が乏しく、他施設と比較して改修等が実施できていないため、有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。庁舎については、建替工事に着手しており令和３年度に新庁舎移転を予定している。また、市民一人当たりの資産や面積では、「一般廃棄物処理施設」や「体育館・プール」の施設類型が類似団体平均より高い水準となっている。一般廃棄物処理施設については、新施設の建設計画を進めており、令和６年度末を目途に新施設供用開始を予定しており、施設規模の適正化を図りながら建設を進めていく。体育館・プールについては、老朽化した施設が多いことから、今後の更新に向けて個別施設計画を策定中であり、施設の統廃合を含めた検討をしながら施設規模の適正化に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末と比較して1,032百万円の増加(+0.8%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は、大規模プロジェクトの進捗により建物等の資産が増加したことから457百万円増加し、基金は減債基金を積み立てたこと等により554百万円増加した。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、H30年度から地方公営企業法が適用された下水道事業会計を加えたことにより、資産・負債ともに大きく増加した。これにより資産総額は一般会計等に比べて66,497百万円多くなるが、病院事業会計における建物および医療機器等の事業用資産や、水道事業・下水道事業会計における管路等のインフラ資産を計上していることが主な要因であり、これに対する負債総額も資産形成に地方債を充当していること等から、54,227百万円多くなってい敦賀市立看護大学、敦賀美方消防組合等を加えた連結では、資産総額は、看護大学が保有している土地や消防組合が保有している建物等に係る資産を計上していることにより、一般会計等に比べて72,239百万円多くなるが、負債総額も消防組合が資産形成にあたり発行した地方債等を計上していることから、55,917百万円多くなっている。る。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は26,396百万円となり、前年度比592百万円の増加(+2.3%)となった。主な増加要因としては、国体関係経費や企業立地補助金の増加などが挙げられる。経常費用のうち、人件費等の業務費用は13,355百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,041百万円となっている。最も金額が大きいのは物件費(5,363百万円)、次いで社会保障給付(4,983百万円)であり、純行政コストの42%を占めている。今後高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が見込まれるため、事業の見直し等により物件費の縮減等に努める必要がある。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることから、一般会計等と比べて経常収益が8,576百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険における社会保障給付を計上しているため、移転費用が9,323百万円多くなり、純行政コストは12,815百万円多くなっている。連結では、福井県後期高齢者医療広域連合における社会保障給付費の計上により、移転費用が一般会計等より14,150百万円多くなっており、これに対する経常収益の増加が9,072百万円にとどまっているため、純行政コストは19,381百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国体関係補助金等の増加により、例年と比較して税収等の財源(24,301百万円)が増加(+995百万円)したことから、純行政コスト(24,771百万円)との差額が△470百万円にとどまり、純資産残高は前年度末残高と比較して206百万円の増加となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,144百万円多くなっているが、純行政コストも同程度多くなっており、本年度差額は△141百万円、純資産残高は前年度末から305百万円の減少となっている。連結では、福井県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,688百万円多くなっているが、全体と同様に、同程度純行政コストが多くなっているため、本年度差額は△163百万円、純資産残高は前年度末から414百万円の減少となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,409百万円であったが、投資活動収支については、大規模プロジェクトの進捗により、△2,880百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入の増加で692百万円となり、その結果、本年度末資金残高は前年度から221百万円増加し、1,804百万円となった。大規模事業の進捗により、しばらくは地方債発行収入が大きくなるが、その償還が始まると財務活動収支はマイナスに転じる見込みとなっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より2,635百万円多い5,044百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における道路工事等に伴う移設や、下水道事業における管網整備等を実施したため、△4,123百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△132百万円となり、本年度末資金残高は期首から789百万円増加し、5,758百万円となっている。連結では、福井県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金収入等が税収等に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より2,864百万円多い5,273百万円となっている。投資活動収支は、全体とほぼ同様の△4,093百万円、財務活動収支は△181百万円となり、本年度末資金残高は期首から999百万円増加し、6,475百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、東日本大震災前までの電源立地地域対策交付金等を財源に整備した公共施設が多くあり、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率では、類似団体平均値と同数値であるものの、60.7%と高い水準となっており、多くの資産が更新時期を迎え、今後も上昇していく見込みとなっている。施設保有量が多いことに加え、資産の老朽化が進んでいることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設等の集約化・複合化を進める等により、施設保有量の適正化に取り組む。※本市の公表資料では、人口65,565人(平成31年3月31日現在)を採用している。また、有形固定資産減価償却率においては、物品を有形固定資産に含んで算出している。これらの理由により、公表資料とは若干の差異が出ている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。またH30年度は税収等の財源が増加し、純行政コストに対する不足額が前年度に比べて少なくなったこと等により、純資産が増加している。引き続き「敦賀市行財政改革プラン」に基づく業務の集約化及び効率化等の取組によって、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っており、これは電源立地地域対策交付金等の財源を活用し、過去の資産形成に対して地方債の発行を抑制してきたことが要因であるが、今後大規模プロジェクトを控えていることから、増加していく見込みとなっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、これは純行政コストの中で最も大きい割合を占める物件費が要因となっていると考えられる。行財政改革の取組を通じて、業務の集約化及び効率化を進めるとともに、事業の見直しを行い、行政コストの縮減に努める必要がある。また、社会保障給付については、今後も増大していく傾向と見られることから、さらなる行政コストの縮減を図るために、公共施設等の集約化・複合化による維持更新経費等の縮減も急務であると考えている。※本市公表資料と人口の基準日が異なり、数値に差がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っているが、これまで電源立地地域対策交付金等の活用により、地方債の発行を抑制してきたことが要因である。今後は、大規模プロジェクトが進捗し地方債発行額が増加していく見込みであることから、類似団体平均に近づいていくと見込まれる。また、基礎的財政収支については、投資活動収支が△2,021百万円と赤字になっているが、これは地方債を発行して、大規模プロジェクトにかかる公共施設の整備等を行ったためであり、業務活動収支がこれを上回る黒字となっていることから、524百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回る数値となっている。※本市公表資料と人口の基準日が異なり、数値に差がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、国体関係経費や、企業立地補助金等の増により経常費用が大きく増加し、経常収益の伸びを上回ったことから、類似団体平均を大きく上回っている。行財政改革による経費の縮減もさることながら、経常収益を増加させるための歳入確保策も必要と考えられることから、「敦賀市行財政改革プラン」においては、歳入確保への取組も行うこととしており、今後プランに掲げる取組の進捗により受益者負担比率の向上を目指していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福井県敦賀市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。