福井県敦賀市の財政状況（2020年度）
福井県敦賀市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
敦賀市
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
電力事業者等からの固定資産税収入の割合が大きく、昭和６３年の原子力発電所への固定資産税の課税開始から財政力指数が1.00を超え不交付団体となっていたが、減価償却による税収入の減少などにより、財政力指数が1.00を下回り、平成２２年度から地方交付税の交付団体となっている。全国平均や類似団体内平均は上回っているが、日本原電敦賀１号機やもんじゅの廃炉決定による税収の減少傾向の影響等により、今後も指数の低下が見込まれる。健全な財政運営を維持するため、徹底した事業コストの削減、市税等の最大限の徴収努力に加え、企業誘致等による産業の複軸化を進めている。
経常収支比率の分析欄
本年度の経常収支比率は前年度と比較して０．８ポイント悪化したことにより、全国平均、福井県平均より低い水準となった。悪化の要因としては、地方交付税等の増加により経常一般財源等総額は増加したものの、会計年度任用職員制度開始により経常経費が増加し、一般財源等総額の増加額を上回ったことによる。今後も老朽化が進む公共施設等の維持管理経費や社会保障関係経費など、経常経費の増加傾向は続くと考えられるため、公共施設等総合管理計画等に基づく取組を通じて経常経費の削減に努め、現在水準の維持・改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の人口１人当たりの金額が全国平均、類似団体内平均を上回っているのは、主に物件費及び維持補修費が要因となっている。令和２年度においては、新柄コロナウイルス感染症対策として各種事業を実施したことにより、物件費が大きく増加している。今後も行政改革の推進に積極的に取り組み、人件費・物件費等コスト縮減を図る方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員と同様の給与水準に合わせるため、平成２５年度において給与減額支給措置を行った結果、ラスパイレス指数が１００を下回っている。また、これまでの給与体系の見直しにより、類似団体内平均を下回っていることから、今後も引き続き、職務・職責に応じた給与体系を継続する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園に勤務する職員が多いことが、類似団体内平均を上回っている主な原因の一つとなっている。本市の定員管理の適正化の計画に基づく職員数目標は既に達成しているが、引き続き定数管理を行うとともに、民間活力の導入等により、人件費の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は３カ年平均の数値であり、前年度から０．３ポイント改善しており、さらに単年度での数値では１．７ポイント改善している。今後は一般廃棄物最終処分場及び新清掃センター、北陸新幹線関連整備等の大規模プロジェクトによる公債費負担の増加が見込まれており、数値が悪化することが見込まれる。今後も健全化判断比率に配慮しつつ、単独債及び借換債の発行抑制を行い、適正化を図る。
将来負担比率の分析欄
前年度同様「－」となっているが、今後の一般廃棄物最終処分場及び新清掃センター、北陸新幹線関連整備等の大規模プロジェクトに係る建設事業債の発行により、地方債残高の増加が見込まれており、数値が悪化することが見込まれる。そのため、単独債及び借換債の発行抑制による後年度公債費負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
令和元年度までは人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体内平均と比較して良好な数値であり、令和２年度は会計年度任用職員制度適用により、人件費総額は増加したが、全国平均、類似団体内平均と比較すると依然として良好な数値である。引き続き定数管理を行うとともに、民間活力の導入等により、人件費の適正化を図っていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が全国平均、類似団体内平均を上回っているのは、本市は多くの公共施設を保有しており、施設の管理経費や指定管理料等が多額であることが要因である。令和２年度は、会計年度任用職員制度適用により、前度比２．０ポイント改善した。今後は、指定管理料の見直し及び委託料と人件費とのバランス等を含め経費の圧縮を進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体内平均と比較して良好な数値であり、令和２年度は児童扶養手当支給費等の減少により前年度から０．９ポイント改善している。今後は高齢化の進展や障害者サービスの充実等により増加傾向となる見込みである。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度から０．６ポイント悪化しており、全国平均、類似団体内平均と同水準となっている。これは、降雪により道路除雪費が大幅に増加したことが理由であると考えられる。今後は国民健康保険税の改定、徴収率の向上など受益者負担を適正化することで繰出金の抑制等を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が全国平均、類似団体内平均を大きく上回っているのは、主に病院事業会計への繰出金及び公立大学法人への運営費交付金があることが要因と考えられる。本市特有の要因である病院事業会計繰出金が約１０．８億円、公立大学法人運営費交付金が約４．３億円であるため、これらを除けば適正な水準と考えられる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、過去からの起債抑制方針により、全国平均、類似団体内平均と比較して良好な値である。今後は、新市庁舎整備や北陸新幹線整備、一般廃棄物最終処分場等の大規模プロジェクトに係る市債の発行により、悪化していくと見込まれるため、単独債及び借換債の発行抑制等による後年度公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
全国平均、類似団体内平均と比較して公債費以外の経常収支比率が高いのは、本市が多くの公共施設を保有しており、施設の管理経費等が多額であることや、病院事業会計への繰出金及び公立大学法人への運営費交付金があることが要因である。また令和２年度は会計年度任用職員制度開始により物件費は減少したが、それ以上に人件費が増加しており、全体では前年度比１．７ポイントの悪化となった。今後は行政改革の推進や公共施設等総合管理計画等に基づく取組等を通じて物件費や人件費等のコスト縮減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、総務費、労働費、商工費、教育費について類似団体内平均や全国平均を大きく上回っている。議会費は議員数が多いことが主な要因として考えられ、総務費は、ふるさと納税寄附額の増加に伴う事業費の増加が主な要因と考えられる。商工費は、他団体にはないアクアトムや赤レンガ倉庫の管理運営費等が主な要因として考えられる。また令和２年度は中小企業者事業継続支援給付金の影響により前年度に比べて更に数値が高くなっている。教育費は、令和２年度において大規模プロジェクトである小中一貫校整備の影響で大きく増加している。労働費が高いのは、預託金が類似団体に比べて高いことが要因であり、実支出を伴わない経費であり特段の問題はない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり686,898円となっている。東日本大震災以降、長期的な見通しが立てづらくなったことから、他市と比較して突出した行政サービスは廃止・縮減等を進めてきたため、平均的な数値となっている経費が多いものの、物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費、積立金については、平均を大きく上回っている。物件費及び維持補修費については、本市は公共施設等を多く保有しており、管理業務の効率化のための外部委託経費や施設の維持補修費が多くかかることから、従来から類似団体内平均や全国平均と比較して高い数値にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき経費の圧縮に努める。また、令和２年度の物件費においては、新型コロナウイルス感染症対策として中小企業事業継続給付金等を実施したことにより、全国平均や類似団体内平均を大きく上回っている。補助費等については、従来から市立病院への繰出金及び市立看護大学への運営費交付金等により、全国平均や類似団体内平均と比較して高い数値にある。普通建設事業費については、小中一貫校整備や北陸新幹線整備等の大規模プロジェクトの進捗により数値が増加している。積立金については、ふるさと納税寄附額の増加に伴う基金への積立額が依然として大きいことから全国平均及び類似団体内平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支については引き続き、ほぼ横ばいで黒字を維持している。令和２年度決算においては普通建設事業費の増等により、実質収支額が前年度比０．７億円の減、単年度収支が０．３億円の減、実質単年度収支が０．５億円の減となり、０．８億円の赤字となっている。実質単年度収支は、黒字と赤字が交互に生じる傾向がある。財政調整基金残高は、標準財政規模比約２０％を一定の基準としており、令和２年度もその数値を概ね維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和２年度においても、全会計が黒字で推移している。なお、平成３０年度より、下水道事業が地方公営企業法の適用を受けている。（平成２９年度以前の数値は、地方公営企業法適用前の数値）
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
繰上償還分について控除したことにより、元利償還金が減少し、実質公債費比率の分子は前年度より改善している。今後は、大規模プロジェクトの進捗に伴い、元利償還金等の増加が見込まれるため、単独債及び借換債の発行抑制等による後年度公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
充当可能財源等は増加したが、大規模プロジェクトの進捗による将来負担額の増加により、将来負担比率の分子は増加している。充当可能財源等の主な増加要因としては、ふるさと納税寄付額の増加に伴い、基金への積立額が増加したことにより、充当可能基金が増加したことが挙げられる。また、将来負担額の主な増加要因として、庁舎整備や小中一貫校整備により地方債が増加したことが挙げられる。今後の大規模プロジェクトの進捗に伴い、地方債残高の増加が見込まれるため、単独債及び借換債の発行抑制等による後年度公債費負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度末残高と比較して、約３.６億円の増加となっている。主な要因としては、ふるさと納税寄附額の増加に伴い、基金への積立が増加したことが挙げられる。（今後の方針）大規模プロジェクトや単独債の抑制に対しては公共施設等総合管理基金や子育て等福祉基金、借換債に対しては減債基金、その他ふるさと納税に伴うふるさと応援基金を寄附の目的に合わせて繰り入れ、なお不足が生じる場合は財政調整基金から繰入を行う。
財政調整基金
（増減理由）令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策経費にかかる一般財源負担の増加により、約１．６億円の繰入を行ったため。（今後の方針）公共施設等総合管理基金、減債基金、ふるさと納税に伴うふるさと応援基金を繰り入れたうえで、なお不足が生じる場合は財政調整基金から繰入を行っていく。また繰入を行った分について、標準財政規模の２０％を目安に計画的に積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）令和２年度は利子分の積立のみを行っており、ほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）借換債の発行を抑制するため、減債基金の繰入を予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等総合管理基金については、大規模プロジェクトや単独債の抑制に対して繰入を行う。ふるさと応援基金については、まちづくりに必要な施策を推進する事業に対して繰入を行う。教育・文化振興基金については、教育の充実及び文化の振興に資する事業に対して繰入を行う。子育て等福祉基金については、福祉の向上及び子育て支援に関する事業に対して繰入を行う。企業立地促進基金については、企業立地の促進に関する事業に対して繰入を行う。（増減理由）令和元年度末残高と比較して、約５．２億円の増加となっている。新市庁舎整備の建設債である市町村役場機能緊急保全事業債の充当残部分等への公共施設等総合管理基金の取崩を行ったが、ふるさと納税寄附金を原資としたふるさと応援基金に積立を行ったことから、その他特定目的基金は増加している。（今後の方針）ふるさと納税寄附金について、ふるさと応援基金に積立を行っていく。一般廃棄物最終処分場及び新清掃センター建設事業の財源として、公共施設等総合管理基金を活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、前年度と比較すると増加しているが、近年はおおむね同水準で推移している。保有する資産が多く老朽化が進んでいるが、新庁舎整備及び旧庁舎解体の完了により令和３年度は数値が改善する見込みである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設長寿命化や施設面積の縮減、コスト圧縮等に取り組むほか、令和２年度に策定した各施設の個別施設計画に基づき、適切な施設の維持管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
経常経費充当財源等が増加したことにより、債務償還比率は前年度と比較して増加している。会計年度任用職員制度適用による人件費の増加や維持補修費の増加が影響しているものと考えられる。大規模事業の完了年度以降までを見据えると、公債費の増加により将来負担額が大幅に増加することが見込まれ、債務償還比率は増加していくことが想定されるため、今後も継続して健全化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均と比較して低い水準にあり、令和２年度については、令和元年度と同様に将来負担比率は算定されないこととなった。この要因として、当市は保有する資産が多いが、整備の財源に電源立地地域対策交付金等を活用したことで地方債残高が少ない点や、ふるさと納税を原資とした基金の積立等により充当可能財源が多い点が挙げられる。これに対し、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較しやや高い水準で推移している。この要因として、過去に整備した資産の多くが、建設から年数が経過し老朽化が進んでいることが挙げられる。今後は、老朽化施設も含めて公共施設等総合管理計画に基づき施設長寿命化や施設面積の縮減等に取り組むことで、有形固定資産減価償却率を減少させつつ、施設長寿命化等の更新においては地方債残高も注視し、地方債発行額を抑制する等の取り組みにより将来負担比率の水準維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については前年度と同水準であり、類似団体平均値程度となっているが、将来負担比率は減少傾向で推移し、令和元年度と同様に令和２年度は算定されないこととなった。しかしながら、老朽化した施設の更新や庁舎整備等の大規模事業による地方債発行額の増加が見込まれており、今後は将来負担比率、実質公債費比率ともに増加することが想定される。交付税措置のない地方債の発行抑制や、減債基金を活用することで借換債の発行を抑制するなどの取り組みにより、地方債発行額の増加を抑えるように努めながらも、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた施設長寿命化や施設面積の縮減等の目標達成に向けて取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設類型は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」、「学校施設」である。本市の公共施設は、整備から３０年以上を経過したものが多く、老朽化が進んでいる。幼稚園・保育所は、築４０年以上経過した施設があり、中長期的な視点で園児数の減少を見据えた、私立幼稚園・保育園との役割分担による統廃合を検討していく。橋りょうは、全体の約半数が耐用年数の２分の１を経過した整備後３０年のものとなっており、これらの橋りょうが今後３０年以内に更新時期を迎える。そのため、長寿命化計画による計画的な補修により、将来更新負担の平準化と抑制に努めていく。小・中学校は、築３０年から４０年以上を経過した施設が多い。令和２年度末に学校施設長寿命化計画を策定しており、今後は長寿命化計画に基づいて、財政負担の平準化及び抑制に努めていく。また、将来的には、児童生徒数の変動による学校の再編や通学区域について検討するとともに、少子化の進行に伴い生じる空き教室などへ、近隣施設からの機能移転も検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較すると、おおむね平均的な水準となっているが、「図書館」「福祉施設」「庁舎」の施設類型についてはやや高めの水準となっている。図書館や福祉施設については、建設時は電源立地地域対策交付金等の財源を活用したが、老朽化が進む中で改修等に充てる財源が乏しく、他施設と比較して改修等が実施できていないため、有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。庁舎については、新庁舎整備及び旧庁舎解体の完了により令和３年度は有形固定資産減価償却率が大幅に改善する見込みである。また、市民一人当たりの資産や面積では、「一般廃棄物処理施設」や「体育館・プール」の施設類型が類似団体平均より高い水準となっている。一般廃棄物処理施設については、隣接市町と共同利用を行う新施設の建設を進めている。体育館・プールについては、令和２年度末において個別施設計画を策定済であり、老朽化した施設が多いことから、計画に基づいて施設規模の適正化に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末と比較して1,533百万円の増加(+1.1%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、ふるさと応援基金を積み立てたこと等により、1,199百万円増加した。全体では、H30年度から地方公営企業法が適用された下水道事業会計を加えている。R2年度の資産総額は、前年度と比較して1,465百万円(+0.7%)の微増となった。一般会計等の増加要因を除くと、68百万円の減少となっており、水道事業・下水道事業会計等の減価償却が進んだことが大きな要因となっている。連結では、資産総額が前年度と比較して、1,844百万円の増加(+0.9%)となった。全体会計の影響を除くと、379百万円の増加となっており、連結対象である福井県後期高齢者医療広域連合特別会計における流動資産の増加が主な要因となっている。負債については、一般会計等については、建設事業の増加に伴う地方債の増加等により負債も増加しているが、全体会計では減少し、連結会計では増加に転じている。全体会計では企業会計における地方債の減少、連結会計では消防組合における建設事業の増加に伴う地方債の増加が主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは35,408百万円となり、前年度比10,202百万円の増加(+40.5%)となった。主な増加要因としては、特別定額給付金により移転費用が増加(前年度比+7,491百万円)したことによる。全体では、純経常行政コストは47,857百万円となり、前年度比10,302百万円の増加(+27.4%)となった。一般会計等の増加要因を除くと100百万円の増となっており、ほぼ横ばいの状況となっている。連結では、純経常行政コストは54,006百万円となり、前年度比9,768百万円の増加(+22.1%)となった。全体会計の要因を除くと534百万円の減となっており、福井県後期高齢者医療広域連合特別会計における移転費用の減少が主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国庫補助金等の増により、財源である国県等補助金が16,412百万円(前年度比+8,234百万円)となった。純行政コスト(35,382百万円)との差額が+789百万円となり、純資産残高は前年度末残高と比較して791百万円の増加となった。全体では、本年度の純資産変動額が815百万円の増加となっており、一般会計等の要因を除くと24百万円の増加となり、前年度から横ばいの状況であることがわかる。連結では、本年度の純資産変動額が909百万円の増加となっており、全体会計の要因を除くと94百万円の増加となるが、これは福井県後期高齢者医療広域連合特別会計における純行政コストの減少が主な要因である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,336百万円となり、前年度比+675百万円(+25.4%)となった。特別定額給付金等により業務支出及び収入が大きく増加したことが主な要因である。投資活動収支は、小中一貫校整備等の大規模プロジェクトの進捗により6,224百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入の増加で2,753百万円となり、その結果、本年度末資金残高は前年度から135百万円減少し、1,733百万円となった。大規模事業の進捗により、しばらくは地方債発行収入が大きくなるが、その償還が始まると財務活動収支はマイナスに転じる見込みとなっている。全体では、本年度末資金残高は85百万円減少し、5,821百万円となった。一般会計等の要因を除くと50百万円の増加となり、水道事業会計の資金増等が主な要因である。連結では、本年度末資金残高は108百万円増加し、6,805百万円となった。全体会計の要因を除くと193百万円の増加となり、福井県後期高齢者医療広域連合特別会計の資金増等が主な要因である。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、東日本大震災前までの電源立地地域対策交付金等を財源に整備した公共施設が多くあり、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率では、類似団体平均値と比較しても64.2%と高い水準となっており、多くの資産が更新時期を迎え、今後も上昇していく見込みとなっている施設保有量が多いことに加え、資産の老朽化が進んでいることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定、令和3年度に更新した公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設等の集約化・複合化を進める等により、施設保有量の適正化に取り組む。※本市の公表資料では、人口64,548人(令和3年3月31日現在)を採用している。これらの理由により、公表資料とは若干の差異が出ている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。また令和2年度についても78.9%であり、類似団体平均の71.2%と比べても良好な数字であり、引き続き単独債の発行抑制等に努める。また、将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っており、これは電源立地地域対策交付金等の財源を活用し、過去の資産形成に対して地方債の発行を抑制してきたことが要因であるが、今後大規模プロジェクトを控えていることから、増加していく見込みとなっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、令和2年度は54.5万円と前年度比+15.4万円となった。特別定額給付金による移転費用の増加により、純行政コストが増加したことが主な要因である。またふるさと納税が増加しており、ふるさと納税寄附金は経常収益にならず、寄附額が増加すれば、純行政コストが増加するため、今後も増加する見込である。また、社会保障給付については、今後も増大していく傾向と見られることから、ふるさと納税を活用し、公共施設等の長寿命化・適正管理を進め、コストの圧縮を進める必要がある。※本市公表資料と人口の基準日が異なり、数値に差がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っていたが、令和2年度は43.9万円と前年度比+5.1万円となり、類似団体平均を上回っている。これは、大規模プロジェクトである小中一貫校整備事業が進捗し地方債発行額が増加したことが主な要因である。今後も、大規模プロジェクトが継続して実施されることから、類似団体平均を大きく上回ることが予想される。また、基礎的財政収支については、投資活動収支が△5,025百万円と赤字になっているが、これは地方債を発行して、大規模プロジェクトにかかる公共施設の整備等を行ったためである。※本市公表資料と人口の基準日が異なり、数値に差がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和2年度は3.5%となり、類似団体平均値と近似値となった。経常収益については、おおむね横ばいで推移しており、経常費用は大きく増加したため、受益者負担比率は減少している。経常費用は、令和2年度において特別定額給付金の影響により大きく増加することが見込まれるため、全国的に受益者負担比率は低下するものと考えられる。一方で本市の要因として、ふるさと納税の増加に伴い今後も増加していくことが見込まれるため、受益者負担比率はさらに低下するものと見込まれる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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