経営の健全性・効率性について
①経常収支比率大口使用者への水道供給が中止となり、給水収益が大幅な減収となった影響で率が著しく低下しました。指標値は100％以上を保ちましたが、将来の更新投資等の充当財源が確保されなくなるため、財源確保方策の検討など経営改善の取組が必要です。③流動比率指標値は100％を大きく超えており、短期的な債務に対する支払能力は常に確保されています。④企業債残高対給水収益比率内部留保資金で新設、更新工事を実施していた時期があり、全国及び類似団体平均値よりも低い値です。近年は必要な更新を行うために企業債の借入れを再開していることから率が年々上昇しています。⑤料金回収率給水原価が供給単価を上回り、指標値が100％未満となりました。給水に係る費用が給水収益で賄われていないことを示しています。⑥給水原価年間総有収水量が大幅に減少したことで、有収水量１.当たりの給水原価が大きく上昇しました。⑦施設利用率施設の遊休状態が少なく、高い指標値ですが、将来の水需要に対応した施設規模の検討が必要です。⑧有収率漏水調査の実施と早期の漏水修繕の効果により、全国及び類似団体平均値よりも常に高い値であり、近年の中で最も高い率になりました。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率全国及び類似団体平均値よりも高い値を示し、率が年々上昇する傾向にあります。施設の老朽化の進行に更新が追いつけていない状況といえます。②管路経年化率全国及び類似団体平均値よりも高い値を示しています。昭和46年の給水開始から50年が経過し、法定耐用年数を超えた管路の割合が増え続けています。1970年代から80年代にかけて急速に進んだ水道拡張事業に伴い布設された管路が法定耐用年数を超え、経年化率が継続的に上昇していますが、今後も更なる上昇が見込まれています。③管路更新率年度ごとに差はありますが、全国及び類似団体平均値よりも低い値となることが多く、管路経年化の進行度合いに比べて更新率が低い状況です。
全体総括
収支が継続して黒字であること、翌年度の支払資金が確保されていること、債務残高が低いなど、経営状況は健全で安定していると考えられますが、この度の給水収益の減収により、当年度純利益は大幅に縮減し、料金回収率は100％を下回りました。また、給水人口減少に伴い、料金収入が減少傾向にある中、管路等施設は法定耐用年数を超え始め、経年化の進行度合いが増しています。平成26年度からは企業債の借入れを再開し、施設の更新を促進していますが、更新等の財源には限りがあります。経費の節減はもとより、アセットマネジメント（資産管理）の結果を受けて策定した経営戦略の方針、投資・財政計画に基づき、優先的、緊急的に更新する施設を見定めて、必要な更新を先送りすることがないよう努めるとともに、水道料金改定等の検討も行うなど将来の更新財源確保方策の検討が必要です。
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2021年度