事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 日高市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 54,557人 | |
| 現在給水人口 | 54,526人 | 給水区域面積 | 4,748ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.0億円
総額10.6億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 日高市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 54,557人 | |
| 現在給水人口 | 54,526人 | 給水区域面積 | 4,748ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.0億円
総額10.6億円
①経常収支比率大口使用者の給水需要の減少や動力費等の物価高騰の影響を受け、指標値が100%を下回りました。将来の更新投資等の充当財源確保のため、収支計画の見直しなど経営改善の取組が必要です。③流動比率指標値は100%を大きく超え、短期的な債務に対する支払能力は確保されています。④企業債残高対給水収益比率内部留保資金で更新工事等を実施した時期がありましたが、近年は企業債の借入を再開し、指標値は類似団体平均値と同水準となりました。⑤料金回収率給水原価の上昇に加え、物価高騰対策として基本料金の免除を実施したこともあり、指標値が100%を下回りました。給水に要する費用を給水収益だけでは賄えていないことを示しています。⑥給水原価物価高騰等による費用の増大や年間総有収水量の減少のため、給水原価は大きく上昇しました。⑦施設利用率指標値が全国及び類似団体平均値よりも高く、施設の能力を活用できていますが、今後の水需要に対応した施設規模の検討が必要です。⑧有収率年間総有収水量の減少などから若干の下落となりました。漏水調査や早期の修繕等により、不要な無収水量を抑制することが重要です。
①有形固定資産減価償却率全国及び類似団体平均値よりも高い値を示し、率自体が上昇傾向にあります。更新時期の迫った施設を多く保有しているが、更新は進んでいないといえます。②管路経年化率全国及び類似団体平均値よりも高い値を示しています。1971年の給水開始以降、数次にわたり進められた水道拡張事業により布設された管路が順次法定耐用年数を経過しつつあることから、今後も指標値の上昇が見込まれます。③管路更新率年度ごとに指標値に差はありますが、全国及び類似団体平均値よりも低い値を示す年が多くあります。管路の更新が進まず、管路経年化率の抑制に至っていないといえます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日高市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。