事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 日高市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 56,224人 | |
| 現在給水人口 | 56,182人 | 給水区域面積 | 4,748ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.0億円
総額10.7億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 日高市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 56,224人 | |
| 現在給水人口 | 56,182人 | 給水区域面積 | 4,748ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.0億円
総額10.7億円
①経常収支比率指標値は100%以上ですが、類似団体平均値を下回っていますので、将来の更新財源を確保するためにも更なる経営改善に向けた取組が必要です。経常収益と経常費用の収支規模が昨年度と同程度であったため、率に大きな変動はありません。③流動比率平成26年度以降は会計制度の改正の影響により減少していますが、指標値は100%を超えており、必要な資金は確保されています。④企業債残高対給水収益比率内部留保資金で新設、更新工事を実施してきたので全国及び類似団体平均値よりも低い値です。必要な更新を行うため、近年は継続して企業債を借り入れているので、率が年々上昇しています。⑤料金回収率指標値は100%を超えており、給水に係る費用が給水収益により賄われています。⑥給水原価全国及び類似団体平均値よりも低い値です。⑦施設利用率全国及び類似団体平均値よりも高い値を示しており、施設を効率的に利用できています。⑧有収率漏水調査の実施や早期漏水修繕の効果により、全国及び類似団体平均値よりも高い値を保ち、率が年々上昇していましたが、当該年度は若干低下しています。
①有形固定資産減価償却率全国及び類似団体平均値よりも高い値を示しています。施設全体の老朽化の進行に対し更新が追いつけていない状況といえます。②管路経年化率全国及び類似団体平均値よりも高い値を示しています。昭和46年の給水開始から46年経過し、法定耐用年数を過ぎた管路の割合が増えています。1970年代から80年代にかけて急速に進んだ水道拡張事業に伴い布設された管路が法定耐用年数を超え、近年は特に比率が上昇していますが、今後も更なる上昇が見込まれています。③管路更新率年度ごとに差はありますが、全国及び類似団体平均値よりも低い値となることが多く、管路経年化の進行度合いに比べて更新率が低い状況です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日高市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。