埼玉県日高市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率指標値は100％以上ですが、類似団体平均値を下回っていますので、将来の更新財源を確保するためにも更なる経営改善に向けた取組が必要です。経常収益と経常費用の収支規模が昨年度と同程度であったため、率に大きな変動はありません。③流動比率平成26年度以降は会計制度の改正の影響により減少していますが、指標値は100％を超えており、必要な資金は確保されています。④企業債残高対給水収益比率内部留保資金で新設、更新工事を実施してきたので全国及び類似団体平均値よりも低い値です。必要な更新を行うため、近年は継続して企業債を借り入れているので、率が年々上昇しています。⑤料金回収率指標値は100％を超えており、給水に係る費用が給水収益により賄われています。⑥給水原価全国及び類似団体平均値よりも低い値です。⑦施設利用率全国及び類似団体平均値よりも高い値を示しており、施設を効率的に利用できています。⑧有収率漏水調査の実施や早期漏水修繕の効果により、全国及び類似団体平均値よりも高い値を保ち、率が年々上昇していましたが、当該年度は若干低下しています。

①有形固定資産減価償却率全国及び類似団体平均値よりも高い値を示しています。施設全体の老朽化の進行に対し更新が追いつけていない状況といえます。②管路経年化率全国及び類似団体平均値よりも高い値を示しています。昭和46年の給水開始から46年経過し、法定耐用年数を過ぎた管路の割合が増えています。1970年代から80年代にかけて急速に進んだ水道拡張事業に伴い布設された管路が法定耐用年数を超え、近年は特に比率が上昇していますが、今後も更なる上昇が見込まれています。③管路更新率年度ごとに差はありますが、全国及び類似団体平均値よりも低い値となることが多く、管路経年化の進行度合いに比べて更新率が低い状況です。

収支が継続して黒字であること、翌年度の支払資金が確保されていること、債務残高が低い等、事業の経営状況は健全で安定していると考えられます。しかしながら、給水人口減少に伴い料金収入も減少傾向にある中、管路等施設は法定耐用年数を超え始め、経年化の進行度合いが増しています。平成26年度からは企業債の借入れも再開し、施設の更新を促進していますが、更新等に要する財源には限りがあります。アセットマネジメント（資産管理）の結果を受けて策定した経営戦略の方針、投資・財政計画に基づき、優先的、緊急的に更新する施設を見定めて、必要な更新を先送りすることがないよう努めるとともに、水道料金改定等の検討も行いつつ、将来にわたって更新財源を確保する対策の検討が必要です。