経営の健全性・効率性について
「経常収支比率」「流動比率」「料金回収率」は共に100％以上であり累積欠損金もなく経営は安定しています。しかし、給水人口の減少に伴い平成10年頃から有収水量と給水収益ともに逓減しており、年々増加する老朽施設の更新のための財源が十分ではない状況です。「企業債残高対給水収益比率」については、過去の事業拡張期や浄水場大規模改良期の規模が大きい企業債の償還が進んでいることから減少を続けており、全国平均は上回っていますが類似団体平均を若干下回っています。「施設利用率」は、給水人口に対して施設規模が大きいことの結果として低い数値で推移しており、全国、類似団体の平均と比較しても低くなっています。これは、人口減少が続いていることによる影響が表れています。「有収率」は、漏水の発生が多い路線の管路を優先的に更新するよう取り組んでおり、年々改善傾向にありましたが当年度はやや減少しています。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」は、57.05％で年々数値が上昇しており全国及び類似団体の平均値を上回っています。これは施設の老朽化が進んでいることを示しています。「管路経年化率」は、32.48％と全国平均、類似団体平均と比較して非常に高く、耐用年数を超過した老朽管を多く保有していることを示しています。このことを踏まえ、現在、老朽管路の更新を重点的に実施しており、その結果として「管路更新率」は1.12％と類似団体平均を大きく上回る更新率を維持しています。しかしながら、今後予想される基幹管路の老朽化進行に伴う更新事業には多額の経費を要するため、その財源確保が大きな課題となっています。
全体総括
これまで経常収支は安定し健全な経営を維持してきましたが、給水人口の減少を大きな要因として給水収益は減少傾向にあります。一方、施設の更新需要が年々増大しており更新を進めている結果、資金の減少が続いています。そこで、令和4年度中に水道料金の改定を決定し財源の確保が可能となりました。また、ダウンサイジングや、老朽化による管路及び浄水施設の更新や耐震化については、事業経営における喫緊の課題となっており十分に検討し速やかに取り組む必要があります。引き続き、平成28年度策定の経営戦略や平成29年度策定の水道ビジョンを基に健全な経営を維持できるよう、計画的な企業債の発行と給水収益の確保に努めながら、施設の更新・耐震化に取り組みます。
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