甲斐市:末端給水事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%85%90%95%100%105%110%115%120%125%130%135%140%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%1,400%1,500%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383%84%85%86%87%88%89%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えており、経営状況は現在のところ健全な水準にある。②累積欠損金比率は欠損金を計上していないため、0%で推移している。③流動比率は昨年度から大きく減少したものの、100%を超えており、短期的な債務に対する支払能力は確保出来ている。④企業債残高対給水収益比率は、ほぼ0%と非常に良い水準で経営への影響は低い状況となっている。⑤料金回収率は100%を上回っており、給水に係る費用は賄うことが出来ている。⑥給水原価は類似団体平均と比べて廉価であるが、年々増加してきている。⑦施設利用率は類似団体平均と比べて下回っている。令和6年度から一部配水区域の見直しに伴う工事を予定している。⑧有収率は類似団体平均よりと比べて上回っているが、今後も老朽管の更新など適正な維持管理を実施し、有収率をより良くしていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べてほぼ同程度である。今後も計画的な施設更新が必要である。②管路経年化率は類似団体平均と比べて良い状況であるが、徐々に増加している。今後耐用年数に達し、更新時期を迎える管路が増加することが予想される。③管路更新率は昨年から大きく上昇し、類似団体平均を上回った。今後も計画的な管路更新を行う。

全体総括

経営の健全性等については、本市水道事業は健全な水準を維持していると考える。老朽化の状況については、本市における本格的な管路整備から40年以上が経過していることから、法定耐用年数を超えた管路の割合(管路経年化率)は今後増加していくと見込まれる。将来に向けた安全な水道水の供給を図るためには、経営の健全化と共に水道施設の更新や耐震化を更に進めていく必要がある。



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