関市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成29年度当初に簡易水道事業を統合した事により、経常収益、支出や企業債残高、有形固定資産も増加するなど経営環境が一変した。令和3年度は給水収益等の減少により、経常収益が減少したが、修繕費、工事請負費、人件費、減価償却費等が減少し、経常支出全体としては減少したため、①経常収支比率および⑤料金回収率は若干の増加、⑥給水原価については若干の減少となっている。給水収益の減少が続き、引き続き厳しい状況が見込まれるため、改めて将来の傾向を見極める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は旧簡易水道事業債の引継ぎにより高まったが、旧簡易水道事業債の元利償還には、引き続き一般会計からの補助金及び出資金を充当する見込みである。⑦施設利用率は依然として、類似団体平均を大きく上回っており、⑧有収率が60％台と低いことが一因であり、その改善により施設利用率の低下や、ダウンサイジングに繋げることが出来ると考えられる。⑧有収率については、若干の改善が見られたが、依然として、老朽化が進んだ管路からの漏水が多くの箇所で発生している事が考えられ、老朽管対策事業等による継続的な管路の更新が求められる。

老朽化の状況について

平成29年度当初に簡易水道事業を統合し、比較的取得年度の新しい資産を引き継いだ事により①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率とも一時的に下がったが、その後は再び上昇に転じている。③管路更新率については、令和3年度は、継続的に行っている老朽管対策事業とともに、安定供給を目的とした配水管の新設事業を行ったため低下している。依然として、全ての管路を更新するのに100年以上を要する状況に変わりはなく、これまで以上に老朽管の更新を推し進める必要がある。

全体総括

給水収益が減少するなか、老朽化した設備の修繕やその更新需要を抱え、厳しい経営状況に置かれている。その中でも有収率の改善及び老朽管対策としての管路の更新を避けることは出来ず、そのための財源を確保する必要がある。経常的費用の効率化を進めるとともに、財源確保に向けて水道料金の改定を検討していく必要がある。