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財政力指数は、平成１７年２月の市町村合併により、合併前の０．７０から０．５６まで落ち込んだが、徐々に改善し、ここ数年は同程度で推移している。令和５年度は、地方消費税交付金や法人税割の増により基準財政収入額が増加したが、臨時経済対策費等の増や臨時財政対策債発行可能額の減により基準財政需要額も増加したため、単年度の財政力指数はほぼ横ばいであったが、令和２年度単年の財政力指数が０．６５と高かったため、３カ年の平均では０．０２ポイントの低下した。類似団体平均と比較すると依然として下回っていることから、税収増加等による歳入の確保及び委託料や補助金の見直しなど歳出削減に努める。
経常収支比率は、前年度から３．３ポイント上昇した。分子となる経常経費充当一般財源は、職員退職手当や下水道事業負担金などが減少したものの、人件費、子育て応援地域経済応援券事業に伴う報償費や委託料の増により全体としては増加となった。また、分母となる経常一般財源総額等は、普通交付税や臨時財政対策債が大きく減少となったことなどにより比率が増加した。類似団体平均と比較すると、平成２８年度以降下回っており、今後も財源確保を継続するとともに、物価高騰による経費の増を抑えるため、事務事業を圧縮し、経常経費の縮減に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等は、前年度から９，５８１円増の１７６，２６８円となった。人件費は、退職手当の大幅な減により全体としては減少したが、物件費は、ふるさと納税の増加に伴い手数料や返礼品に係る費用が増加したため、全体としては増加となった。類似団体平均と比較して高くなっているのは、主に物件費を要因としており、ふるさと納税受入額が他団体と比べて大きく、その事務費や返礼品に費用がかかっているためである。
ラスパイレス指数は、給与水準の上昇などにより、前年度から０．２ポイント増加したが、依然として類似団体と比較して低くなっている。今後も定員適正化計画に基づき退職者数と新規採用職員数を調整し、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口１，０００人当たり職員数は、職員数の増により、前年度から０．１１ポイント上昇して７．５３となった。定員管理の状況においては、定員適正化計画に基づき、暫定再任用職員や会計年度任用職員の活用など様々な方策により、効率的・効果的な行政運営に積極的に努めたことにより、類似団体平均より下回る水準にある。今後も社会情勢の変化や行政需要の動向、定年延長制度を考慮した上で、継続的な市民サービスの質の向上をめざし、適正な職員数、年齢構成の管理に努める。
実質公債費比率は、平成２４年度以降低下していたが、令和４年度から増加に転じ、標準財政規模の減及び元利償還金や準元利償還金の減などにより、前年度より０．２ポイント上昇し２．０となった。類似団体平均と比較しても継続して下回る結果となっている。今後も、必要最小限の起債発行額とすることで、実質公債費比率の上昇を抑える。
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、平成２４年度以降継続して「－（マイナス）」となっており、令和５年度においても類似団体平均を下回っている。将来負担額は、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額などの減により、減少している。引き続き、公共施設の更新を計画的に行いながら、地方債の発行抑制を行うとともに、償還期間などを適切に設定し、将来負担の減少に努める。
人件費に係るものは、会計年度任用職員報酬や期末手当等が増加したが、退職手当の大幅な減少により、前年度から０．２ポイント低下した。類似団体平均と比較して、継続して低い水準となっており、令和５年度では、４．５ポイント下回る結果となった。今後も定員適正化計画に基づき、定年延長の管理と職員の計画的な採用を行い、人件費の適正管理に努める。
物件費に係るものは、物価高騰に伴う光熱水費の増加や管理運営業務などの委託料が増加したため、前年度から０．７ポイント上昇した。類似団体平均と比較して、継続して低い水準となっており、令和５年度では、２．４ポイント下回る結果となった。今後も物価高騰等の影響により需用費や委託料の増加が見込まれるため、事務事業の見直しや施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。
扶助費に係るものは、私立保育園運営委託や障がい児福祉サービスなどの増加により、前年度より０．５ポイント上昇した。類似団体平均と比較して、令和２年度より引き続きふるさと納税による財源を活用できたことから、低い水準となっており、令和５年度では、３．８ポイント下回る結果となった。今後も障がい者自立支援給付費や保育園運営など増加が見込まれることから、既存事業の見直しを行うなど社会保障関連経費の増加に対応していく。
その他経費に係るものには、繰出金・維持補修費・投資及び出資金等が含まれる。令和元年度までは、類似団体平均を上回っていたが、令和２年度からは、下水道事業の法適化により繰出金が大きく減少したため下回った。令和５年度は、水道事業負担金の組替えによる投資及び出資金の増加や後期高齢者医療事業への繰出金が増加したため、前年度から１．０ポイント上回った。
補助費等に係るものは、子育て応援券地域経済応援券事業の開始に伴う報償費の増加により、前年度から１．２ポイント上昇した。類似団体平均と比較して、一部事務組合や下水道事業への補助が大きいため２．８ポイント上回っており、引き続き高い水準にあるため、各種団体等への経常的な補助金や各事業補助金の補助内容を精査し、補助基準の見直しや廃止を行っていく。
公債費に係るものは、平成１７年２月に市町村合併を行った当市は、合併特例事業債を活用して事業を実施していることなどから、他団体と比べて公債費が大きくなっており、類似団体平均と比較して、上回っている状況である。令和５年度は、公債費及び借入金がともに減少し、借入金が償還元金を下回ったが、分母の経常一般財源総額等が大きく減少したため、比率は、前年度から０．１ポイント上昇した。今後も借入額が償還額を上回らない方針のもと、普通建設事業を計画的に実施し、公債費の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、分母の経常一般財源総額等が大きく減少し、分子である経費充当一般財源が増加したため、前年度と比較して３．２ポイント上昇した。類似団体平均と比較して、継続的に下回っており、令和５年度では、８．５ポイント下回っている。今後も、公営企業会計の健全化に一層努め、各事業の見直しなど経常経費の削減を進めていく。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、３８８億５，８００万円となっており、前年度から２５億８，４００万円増加した。・主な要因は、学校施設整備基金に１４億円積み立てたことと、決算剰余金の一部を基金に積立てていることや積立額よりも取崩額が少ないことなどにより増加したためである。（今後の方針）・自然災害や感染症対策等不測の事態に備えるため、財政調整基金への積み立てや、公共施設の長寿命化対策や複合化など今後の財政需要の増大に適切に対応していけるよう、公共施設等整備基金や学校施設整備基金に一部を積み立て残高を確保していく。
（（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、１５０億８００万円となっており、前年度から１９億９００万円増加した。・主な要因は、不用額による決算剰余金等の積立額が取崩額を大幅に上回ったためである。（今後の方針）・感染症対策のための経費や大規模災害の発生に備えるため、これまでと同様、財政調整基金に積み立てて、残高を確保していく。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、２１億５，２００万円となっており、前年度から１億８，７００万円減少した。・主な要因は、基金利息のみの積立のため、毎年度行っている２億円の取崩しによるものである。（今後の方針）・現時点では公債費が減少する見込みのため、償還のための繰り入れのみを行い、今後も減少を見込んでいる。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：学校施設を除く公共施設等の建設、改修、維持修繕等の整備を行う。・学校施設整備基金：学校施設の建設、改修、維持修繕等の整備を行う。・地域振興基金：市の活性化及び一体化を図る。・地域福祉基金：地域における住宅福祉の向上や健康づくり等の民間活動の活性化を図るとともに、高齢者福祉施設等の積極的な推進を図る。（増減理由）・公共施設等整備基金：施設整備のための費用２億３，９０９万９千円の取り崩しに対し、基金利子５，０１１万２千円を積み立てたため、１億８，９００万円減少した。・学校施設整備基金：学校施設整備のための費用５億３，７１３万円の取り崩しに対し、決算剰余金１４億円及び基金利子４，４０２万６千円積み立てたため、９憶７００万円増加した。・地域振興基金：地域振興のために１，２９８万７千円の取り崩しに対し、基金利子２，０５４万２千円を積み立てたため、７００万円増加した。・職員退職手当基金：定年引上げに伴い退職者が減少し、１億２，０６０万７千円の取り崩しに対し、２億８，４０４万６千円積み立てたため、１億６，３００万円増加した。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設再配置計画や各施設の長寿命化計画に基づき、公共施設及び学校施設の整備・更新等、多額の費用負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、残高を確保していく。
平成２８年度以降、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、市道の改良・長寿命化や学校等の公共施設の改修など設備投資を計画的に進めていることや、令和２年度に固定資産台帳整備開始以降５年度分の部分除却処理を一括して行ったことにより、令和４年度も類似団体平均を下回っている。令和４年３月には、「公共施設等総合管理計画」の改定を行い、今後も公共施設等の維持管理・更新・長寿命化などを計画的に行うこととしている。
市債の発行抑制に加え、基金の積立てを行っているため、債務償還比率はここ７年低下し続けており、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。令和４年度においては、地方債現在高の増加に対して、基金積立等による充当可能財源が大幅に増加したことや経常一般財源等である普通交付税の増額等により、債務償還比率は前年度に比べて４３．０ポイント低下した。
将来負担比率は、市債の発行抑制及び交付税措置が大きい起債の有効活用に加え、基金の積み立てを行った結果、前年度に引き続き0以下の数値となっている。有形固定資産減価償却率は、市道の改良・長寿命化をはじめ学校等の公共施設の改修など設備投資を計画的に進めている。令和2年度に固定資産台帳整備開始以降5年度分の部分除却処理を一括して行ったことにより、平成28年度以降で初めて類似団体平均を下回り、令和4年度においても引き続き類似団体平均を下回る状況となっている。
市債の発行抑制及び交付税措置が大きい起債の有効活用に加え、基金の積み立てを行った結果、将来負担比率及び実質公債費比率はともに、類似団体平均を下回る数値となっている。