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出水市:末端給水事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%102%104%106%108%110%112%114%116%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%57.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均を上回っており、100%以上を維持している。②累積欠損金は、これまで生じていない。③流動比率は、、100%以上を維持し、類似団体平均を上回っており、短期的な債務に対する現金等は保有できている。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の借入抑制により減少傾向にあるが、類似団体平均及び全国平均を上回っている。⑤料金回収率は、100%以上で類似団体平均及び全国平均を上回っており、今後も回収に努める。⑥給水原価は、経費縮減等により類似団体平均及び全国平均を下回っている。⑦施設利用率は、類似団体平均及び全国平均を下回っており、適切な施設規模の検討も必要である。⑧有収率は、類似団体平均及び全国平均を下回っており、漏水対策等の改善策の検討が必要である。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化が進み、類似団体平均及び全国平均を上回っている。②管路経年化率については、管の老朽化が進み、類似団体平均及び全国平均を上回っている。③管路更新率は、管の更新が進んでおらず、類似団体平均及び全国平均を下回っている。

全体総括

老朽化の状況から分かるとおり、施設や管の老朽化が進んでいるのに対して、施設や管の更新が進んでいない。安全で安心な水道水を今後も供給していくため、令和4年度に整備した施設台帳や管路耐震化計画を基に、ダウンサイジングの検討も行いながら、必要な更新事業を行う予定である。必要な更新費用の確保のため、さらなる経営改善を進める必要がある。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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