天草市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

熊本県 >>> 天草市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%、流動比率は200%を上回っており短期債務に対する支払い能力は問題ないと考える。しかしながら類似団体の平均を下回っている。また、地理的条件や人口減少により給水原価が割高になっており、施設利用率、料金回収率、有収率についても類似団体の平均を大きく下回っている。特に有収率は、直近2か年はさらに低下している。今後は、施設の有効活用を図り、有収率を上げ料金収入に反映する対策を行っていく必要がある。併せて料金改定も視野に検討していく必要がある。資金の不足分については一般会計からの繰入金で補っている状況である。

老朽化の状況について

簡易水道事業の統合による資産の増加に伴い、減価償却率、経年化率はともに上昇していくなか、管路の更新は進んでいない状況である。今後更新時期を迎える資産は確実に増加していくため、漏水調査や施設の適正な維持管理により、施設の長寿命化を図る必要がある。また管路の更新投資を増やしていく必要があるが投資額を平準化しながら効果的な更新に取り組む必要がある。※本紙グラフの「管路経年化率」の令和2年度は、減少しているが、決算統計時の報告数値の誤りのためによるものであり、実際は23.8%。

全体総括

給水人口の減少により収益の減少が見込まれる一方、施設の老朽化が進んでいくことから、施設の維持管理費、更新費用等が増大し、経営の健全性・効率性を悪化させることが予測される。施設利用率についても、地理的に給水区域が広く管路も長いため、類似団体の平均を大きく下回っているため、今後は、既存施設の統廃合等により維持管理費を削減し、経営戦略に策定した投資・財政計画に基づき、計画的な投資や適正な財源確保を図っていくことが重要である。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 一関市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 酒田市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 佐渡市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 柏原市 摂津市 高石市 交野市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団