事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 天草市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 75,738人 | |
| 現在給水人口 | 70,572人 | 給水区域面積 | 18,271ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額22.6億円
総額21.5億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 天草市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 75,738人 | |
| 現在給水人口 | 70,572人 | 給水区域面積 | 18,271ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額22.6億円
総額21.5億円
経常収支比率は100%、流動比率は200%を上回っており短期債務に対する支払い能力は問題ないと考える。しかしながら類似団体の平均を下回っている。また、地理的条件や人口減少により給水原価が割高になっており、施設利用率、料金回収率、有収率についても類似団体の平均を大きく下回っている。特に有収率は、直近2か年はさらに低下している。今後は、施設の有効活用を図り、有収率を上げ料金収入に反映する対策を行っていく必要がある。併せて料金改定も視野に検討していく必要がある。資金の不足分については一般会計からの繰入金で補っている状況である。
簡易水道事業の統合による資産の増加に伴い、減価償却率、経年化率はともに上昇していくなか、管路の更新は進んでいない状況である。今後更新時期を迎える資産は確実に増加していくため、漏水調査や施設の適正な維持管理により、施設の長寿命化を図る必要がある。また管路の更新投資を増やしていく必要があるが投資額を平準化しながら効果的な更新に取り組む必要がある。※本紙グラフの「管路経年化率」の令和2年度は、減少しているが、決算統計時の報告数値の誤りのためによるものであり、実際は23.8%。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の天草市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。