事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 天草市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 78,820人 | |
| 現在給水人口 | 71,882人 | 給水区域面積 | 18,271ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額25.6億円
総額23.8億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 天草市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 78,820人 | |
| 現在給水人口 | 71,882人 | 給水区域面積 | 18,271ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額25.6億円
総額23.8億円
平成29年4月に簡易水道事業を統合したことにより、各指標に大きく変化がみられる。経常収支比率は、100%を上回ってはいるが類似団体の平均を下回っている。また、地理的条件や人口減少により給水原価が割高になっており、料金回収率、有収率についても類似団体の平均を大きく下回っている。資金の不足分については一般会計からの繰入金で補っている状況である。
簡易水道事業の統合による資産の増加に伴い、減価償却率、経年化率はともに上昇していくなか、管路の更新は進んでいない状況である。今後更新時期を迎える資産は確実に増加していくため、漏水調査や施設の適正な維持管理により、施設の長寿命化を図り、投資額を平準化しながら効果的な更新に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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