経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100％をわずかに上回り、単年度において辛うじて黒字を計上しているものの、料金回収率は減少傾向にあり、100％を下回っていることから、給水収益で費用を賄いきれていない状況にある。これらは給水収益の減少や減価償却費等の費用が増加傾向にあることなどが要因として挙げられる。また、企業債残高対給水収益比率が類似団体平均より高く、また、料金回収率が低いことから、今後は料金水準の適正化を検討する必要がある。配水量の減少に伴う施設利用率は依然として低い傾向にある。有収水量が減少を続けている中、今後施設の更新需要の増加に伴う資本費の増加が予想されるため、ダウンサイジング等施設の有効利用について見直しを検討する必要がある。令和3（2021）年度は、老朽管更新や耐震化を進め、さらに漏水調査等の維持管理にも努めたが、公道漏水の件数が増加したことが、有収率減少の要因となった。今後も老朽管の更新、耐震化を進め、漏水調査等の維持管理に努め、有収率の向上に努めていく。
老朽化の状況について
新潟県中越沖地震に伴い、災害復旧により管路の更新が進んだため、管路経年化率は、類似団体平均または全国平均よりも下回っている状況である。しかし、有形固定資産減価償却率が年々増加しており、今後施設等の更新が増加することが見込まれる。また、企業債残高の増加に起因する借入額の抑制により、十分な投資が行えない状況が続いている。そのため、管路更新率は類似団体平均や全国平均を下回っており、今後も老朽化が進んでいくことが予想される。
全体総括
令和3（2021）年度は令和2（2020）年度と比較し、有収水量の減少による給水収益の減少や減価償却費の増加により、経常収支比率は減少傾向となっており、その他もマイナス傾向となる項目が見られた。このような状況の中、管路の老朽化対策や耐震化による更新需要も増大する見込みであるため、適切な施設規模を検討するとともに、ダウンサイジングや料金の適正化を図る必要がある。
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2021年度