知立市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率と⑤料金回収率はコロナ禍において水道基本料金４か月分免除をした令和2年度を除き横ばいであった。しかしながら両指標とも100%を超えている為、経営の健全性は保てている。③流動比率が昨年より下がっているのは、工事等の費用が未払金として多く発生した為である。しかし、類似団体平均値より高く200%以上あるので短期的な支払能力は確保できている。また②累積欠損金比率を見ても、累積欠損金が発生していない為、問題はないといえる。④企業債残高対給水収益比率が、年々減少傾向にあるのは起債を必要最低限に抑えているからである。⑥給水原価は2.77円減少した。営業費用の減（△21,745千円）及び営業外費用の減（△14,151千円）が影響した。⑦施設利用率については、連続で類似団体平均を下回っている。これは、西町配水場の影響で1日の配水能力が増加した為である。経営戦略において、令和10年度に浄水場を廃止することが決まっているので最適化される予定である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均に比べて低い。これは、平成25年度に西町配水場が完成したことによる影響である。また、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す②管路経年化率が類似団体より若干高いので、今後は、③管路更新率が上昇していくように、管路更新にかかる費用を配分し配水の基幹となる重要給水施設配水管路の整備や老朽管の布設替を重点的におこなっていく計画となっている。

全体総括

現在のところ健全な経営ができているが、高度経済成長期において集中的に投資が行われた施設・管路が、耐用年数を迎えはじめており、施設・管路の老朽化に伴う更新投資が増大している。さらに、人口減少社会の到来及びコロナ禍における料金収入の減少等も見込まれることから、将来の経営環境は厳しさを増すことが予想される。そこで、あらためて、自らの経営等について的確な現状把握を行った上で、中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組み、安定的で継続的な水の供給というサービスを実現するために、将来の財政予測を踏まえた経営の基本となる「経営戦略」を平成29年度に策定済です。計画期間を10年と設定していますが、今後、知立市水道事業を取り巻く環境の変化を適時反映するため、5年程度での見直しを目指しています。