山陽小野田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①給水収益はほぼ横ばいと低調な推移となり、経常収益としては前年度を下回ることとなったが、修繕費、負担金等が減少したことにより、経常費用の減少が収益を上回る形となり、比率の上昇につながった。②欠損金は生じていない。③現金預金、前払金等といった流動資産の増により前年度より比率は上昇した。類似団体平均を下回っているものの、200％を大きく超えており、短期的な債務に対する支払い能力としては十分と考える。④給水収益は前年度とほぼ横ばいとなっており、期末企業債残高については借入を上回る償還を行ったことからその差額が減少額となり、比率が低下した。比率として類似団体平均を上回っている状況ではあるが、残高そのものはH28以降減少している。⑤⑥給水原価は経常費用(修繕費、負担金等)の減少により前年度を下回り、供給単価についても、経常収益は減少したものの有収水量の減少幅がそれを上回ったため上昇している。給水原価の減、供給単価の増により料金回収率は上昇し、類似団体平均を依然上回っている状況である。⑦年間配水量が前年度と同水準であったことから、利用率は依然として50%を下回り、他団体平均値と比較しても低い水準となっている。今後、人口減少等により、一層の利用率の低下が懸念されるため、水需要に即した適正な施設規模の検討が必要である。⑧無効水量中の漏水量(配水管・ﾒｰﾀ上流給水管等における漏水)が増加したことにより指標の値が悪化した。類似団体平均との乖離は広がっており、今後、漏水防止につながる更新事業の推進が必要である。

老朽化の状況について

①類似団体と比較しても高率であり、また近年上昇傾向にあることから、確実に老朽化が進行しているといえる。漏水防止、災害対策の観点からも早急な対応(更新)が必要であるといえる。②③管路の更新率は類似団体平均をわずかに上回っているものの、経年化率においては依然として高水準となっている。これは更新延長以上に老朽管に編入される延長が大きいことを示しており、短期間での解消は困難であることから、長期的な計画に基づき管網の整理・統合を図りながら更新事業を推進する必要性がある。

全体総括

1.①経常収支比率は良好な値を示しているが、2.老朽化の状況に関する指標については全国平均をすべて下回っている。これは、管路をはじめとする更新事業が老朽化に追いついていない状況であり、このことにより、減価償却費が過少となり、結果として経常収支比率が高くなっているだけの可能性がある。また、1.④企業債残高に対する給水収益の比率は高い値を示していることから、今後の施設更新については、企業債に求める財源の割合をコントロールする必要があり、そのためにも(料金値上げなどの施策により)給水収益を増大させ自己資金の確保が重要となってくる。これとあわせて近隣事業体との広域化によるスケールメリットを取り入れつつ、早期に総合的な施設更新計画を立て実行することで老朽化解消にむけての大型投資に着手する必要がある。