成田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％を下回っており、収支は赤字となっている。経営改善を図り、赤字の解消に努める。②累積欠損金比率令和2年度から欠損金が発生している。今後も厳しい経営状況が続く見込みのため、料金の見直しに着手し、経営改善を図っていく。③流動比率・④企業債残高対給水収益比率流動比率は200％を超えており、短期債務の支払能力を十分に有していると言える。しかしながら、企業債残高対給水収益比率は500％を超えており、これは1年間の給水収益の収入額に対して、5倍超の企業債残高となっていることを意味する。引き続き、改修工事等を実施していくための財源として、企業債を借り入れざるを得ないため、資本的収支と損益勘定留保資金とのバランスを見ながら、計画的に企業債の借り入れを行っていく必要がある。⑤料金回収率・⑥給水原価受水費や企業債利息、減価償却費が高額であるため、全国平均及び類似団体平均と比較して給水原価が非常に高い状況にある。給水原価が高額であるため、料金回収率は低くなっており、料金の見直しに着手し、経営改善を図っていく。⑦施設利用率全国平均及び類似団体平均を上回っており、保有している施設を有効に利用していると言える。⑧有収率類似団体平均を上回っているものの、全国平均を下回っている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率全国平均及び類似団体平均を下回っている。これは、施設や管路等の更新を計画的に行っているためである。②管路経年化率・③管路更新率前年度と比較して、法定耐用年数を経過した管が増加したことから、管路経年化率が上昇しているが、過去に集中して更新を行ったことから、基幹管路を中心に管路経年化率は低くなっている。なお、施設の更新や新規の配水管布設を実施していく中で、管路の更新を進めることは、ここ数年の経営状況から考慮すると困難な状況であることから、管路更新率が低い状況にある。

全体総括

前年度に引き続き、新型コロナウイルスの影響により給水収益が減少した。また、受水費の増加等により、費用が増加した。これらの要因により、経常収支比率は100％を下回っている。今後も施設の大規模更新工事が本格化していることに伴い、企業債残高もさらに増加する予定であるため、経営環境はより一層厳しくなっていくことが明白である。水道事業ビジョン及び水道事業施設更新計画に基づいて計画的に事業運営を行っていくとともに料金の見直し等により経営改善を図っていく必要がある。