経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、100%を超える状況が続いているとともに平均値より高い数値となり、給水収益が減少傾向にあるものの、維持管理費や支払利息等の費用を十分賄える状態が続いています。また、累積欠損金は発生していません。流動比率は、100%を大きく上回っており、平均値と比べても依然として高い傾向が続いており、支払能力が高い状態を維持しています。企業債残高対給水収益比率は、平成30年4月の簡易水道事業との統合により、簡易水道事業債未償還残高を引き継いだことに伴い大幅に増加しましたが、平均値より低くなっています。料金回収率は、前年度より改善し、平均値より高く100%を超える状況が続いており、給水に係る費用が、十分給水収益で賄えている状況です。給水原価は、平均値より低い数値を維持しており、支払利息等の費用の削減等により、有収水量1㎥に対する費用は低くなっています。施設利用率は、平均値より高く、施設の利用は高い状況が続いています。有収率は、減少傾向に転じており、平均値より低い状況であることから、効率性を高めるため、原因と考えられる漏水箇所の発見修理や計画的な老朽管の更新に取り組む必要があります。上記のことから、経営の健全性については、健全な経営状況が維持されていますが、効率性については、有収率の改善が必要であります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、平成30年4月の簡易水道事業との統合により数値は改善していましたが、その後再び上昇傾向となっています。管路更新率は、年度によりばらつきがあり、平均値と比べて同水準のものや低いものがあり、管路更新の傾向としては低い状況となっています。上記のことから、老朽化の状況については、引き続き管路更新率の改善が必要であります。
全体総括
平成30年4月に簡易水道事業と統合したことにより、給水区域面積が広大となり、業務量や決算規模が大幅に増加しています。給水人口の減少や節水型機器の普及等から水道料金収入が減少傾向にあり、厳しい経営環境となっています。また、管路更新率の改善が課題であり、さらには、今後発生が想定される南海トラフ巨大地震等に係る津波・浸水対策も必要となります。そのことが経営に与える影響を踏まえ、計画的かつ効率的な資本投入による管路等各施設の更新に取り組むとともに、経営の健全性を維持しながら、安全で安定した水の供給に努めてまいります。