経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、類似団体平均を下回っていますが、⑤料金回収率と⑥給水原価については、費用の抑制に努め、類似団体平均より効率良く給水できています。その結果、現状では、①経常収支比率、⑤料金回収率ともに100%以上を維持しています。しかし、今後は施設の耐震化や老朽化した施設の更新をしていく必要があるため、数値の悪化が懸念されます。②累積欠損金はありません。③流動比率は、流動資産が流動負債を上回っており、類似団体平均以上の水準であり、健全な状況となっています。④企業債残高対給水収益比率は、起債発行を起債元金償還以下に抑えて償還を進め、浄水場改築に係る借入を行った前年度より数値が改善しました。現状では類似団体を下回っていますが、今後は施設の耐震化や老朽化した施設の更新にあたって、企業債を活用するため、企業債残高は増加していく見込みです。⑦施設利用率については、令和元年度に岩倉浄水場の施設能力を現状に合わせ、事業認可を見直ししたため、それ以前と比べて改善しています。⑧有収率は、漏水原因となっていた鉛管や石綿管の更新を早期に進めてきたことにより、類似団体平均を大きく上回っており、配水が給水収益に確実に繋がっている健全な状況となっています。
老朽化の状況について
①資産の老朽化の状況を示す有形固定資産減価償却率は、近年増加傾向にあり、類似団体平均と同程度となっています。②管路経年化率は、昭和50年に始まった第3次拡張工事において敷設した管路が法定耐用年数(40年)を順次迎えたことで、近年増加傾向にあり、類似団体平均をやや上回っています。③管路更新率は、優先して浄水場の改築・災害対策工事等に取り組んだため、低い水準にあります。今後は、アセットマネジメントに基づき更新していきます。
全体総括
本市の水道事業においては、有収率も高く収益が安定的に確保され、現在のところ健全な経営状況です。しかし、人口減少や生活環境の変化・進展に伴う収益の減少や、昭和40年~50年代の拡張工事で大量に布設した老朽管の更新及び重要管路や配水池等の施設の耐震化が課題となっており、今後は経営の厳しさが増すことが予測されます。今後の厳しい経営状況に対しては、アセットマネジメントにて管路等の耐震化・更新計画とそれを可能にする財政計画を策定し、着実に実行していくことで、持続可能な健全経営を目指します。