笠間市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は，100％以上を保っており健全であり，類似団体平均値を上回っている状況にある。しかし，将来的には人口の減少に伴う給水収益の減少が予想されるため，事務の効率化等さらなる費用の削減に努める必要性がある。③流動比率は，類似団体平均値と比較しても高く，短期債務に対する十分な支払い能力がある。④企業債残高対給水収益比率は増加しているものの，類似団体より低く良好である。令和2年度に石綿管の解消が完了し，今後は，老朽管路や浄水施設等の更新のために多額の資金が必要となることから，適正な企業債発行に努める。⑤料金回収率は，経常費用が減少したため数値が上昇し，100％を超えているため、給水に必要な費用を給水収益で賄えている。今後も引き続き委託業務の拡大など，効率的な事業運営に努める。⑥給水原価は，経常費用が減少したため数値が低くなったが，類似団体平均値と比較すると高く，今後も引き続き維持管理費の適正化に努める。⑦施設利用率は，類似団体と比較して良好である。今後の浄水施設更新では，的確な水需要予測による施設の適正化が必要である。⑧有収率は，無効水量の増加により数値が微減となった。類似団体平均値を下回っていることから，有収率向上のため，老朽管路更新や漏水発生時の早期対応により無効水量を減らす必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり，類似団体平均値と比較しても高い傾向である。今後の老朽管路や施設更新は，水需要や財政状況を踏まえ計画的に実施する。②管路経年化率は，前年度に引き続き管路台帳の精査に取り組んだことにより，整備年度不明管路を一部把握できたことで，数値が大きく変わったことから，類似団体平均値と比較して低くなっている。令和2年度に石綿管を解消が終了したため，令和3年度以降は老朽管の更新を計画的に進めていく。③管路更新率は，類似団体平均値より数値が低くなっている。今後は，老朽管路の更新を計画的に実施し，管路更新率の上昇を図っていく。

全体総括

経常収支比率や料金回収率は，経常費用の減少（主に減価償却費や資産減耗費の減）により，数値が上昇していることから、単年度での経営状況は安定している。平成29年度から，給水申請業務等委託内容を拡大してはいるものの，今後は民間手法の導入や水道事業経営戦略等を活用した施設の更新などにより，効率的な事業運営を実施する必要がある。一方，水道施設や管路の老朽化・水源の確保等が今後の課題となっていることから，老朽管路や浄水施設等の更新により，老朽化の解消や有収率の向上を図る。