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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、令和４年度は前年度に引き続き０．０１低下した。基準財政収入額は、平成３０年度は８９．６億円であったが、令和４年度では市町村民税所得割や固定資産税の増等により９７．０億円（４年間で７．４億円（８．３％）増）となった。また、基準財政需要額は、平成３０年度は１４６．９億円であったが、前年度に引き続き基準財政需要額の費目に臨時経済対策費が追加されたことや合併特例債の償還増に伴う公債費の増等により１６７．８億円（同２０．９億円（１４．２％）増）となった。令和２年度まで類似団体を上回る数値で推移していたが、令和３年度から市町村類型がⅡ－１からⅡ－３へ変更となり、類似団体より０．１３ポイント下回った。今後も、第４次笠間市行財政改革大綱及び実施計画（令和４年度～令和８年度）に基づき、事務事業の見直しや定員及び給与の適正管理に取り組みながら、企業誘致や税徴収率向上など歳入確保に努める。
経常収支比率は、臨時財政対策債が減になったため経常一般財源が前年比減となった。さらに、合併特例債等の公債費が増加していることに加え、介護給付費の増などによる繰出金の増加などにより、経常的経費は増加となった結果、経常収支比率が９０．２％（前年度比５．１ポイント増）となった。今後も、地方債の活用等に伴う公債費が同程度見込まれることや、障害者自立支援給付費や生活保護費等の扶助費、介護保険会計等への繰出金の増が見込まれるため、税収等の徴収率向上等による一般財源の確保に努めながら、職員数や給与の適正管理、民間事業者との連携等による効率的な行政運営により経常経費の縮減に努める。
人件費は、５年間の推移では、平成３０年度の５，１８６，０９２千円から令和４年度は５，７００，９９１千円となり５１４，８９９円（９．９％）増加している。令和４年度は、前年度の５，７１５，８０４千円と比較して令和３年度給与改定による期末手当の引下げ相当額を令和４年６月の期末手当で減額調整したこと等により、前年度比０．３％減となった。物件費は、５年間の推移では民間委託の推進や令和元年１０月の消費税率改正等により、平成３０年度の決算額４，７６８，１１１千円から令和４年度は５，２３０，２６３千円となり、４６２，１５２円（８．８％）増加している。令和４年度は、前年度の５，３３９，６５６千円と比較して、環境センター塵芥処理に伴う光熱水費が増となったものの、基幹系等ＰＣシステム使用料が減となったことから、前年度比２．１％の減となった。令和４年度は類似団体平均値と比較して１１，４３３円上回った。今後も、職員数や給与の適正管理、民間事業者との連携等、事務事業の見直しを行いコスト低減に努める。
５年間の推移では、令和４年度を平成３０年度と比較すると０．７ポイント減少しているが概ね同程度で推移している。類似団体との比較では、令和４年度は２．５ポイント下回っており、概ね同程度で推移している。人件費としては類似団体を上回っているが、人口千人あたりの職員数が多いことが、ラスパイレス指数が平均を下回っている要因といえる。今後も、人事院勧告に準じた給与制度の見直しを図るなど、給与制度の適正化に努める。
人口千人当たりの職員数では、平成１８年の合併で広域消防が市の行政機関となったことにより類似団体を上回る値で推移していたが、平成３０年度は類似団体平均値を下回る７．８５人となった。その後も類似団体を下回る値で推移していたが、令和３年度に市町村類型が変更となり、令和４年度は類似団体平均値を上回る８．１５人となった。笠間焼や笠間の栗など地場産業を活かした観光業が盛んであることから農林水産部門及び商工部門に属する職員数が類似団体と比べて多いことが要因に挙げられる。人口が前年比５８０人減となる一方、職員数が６人増の６０１人となった結果、前年度と比較して０．１５ポイント増加している。今後も、民間事業者との連携や事務のＤＸ化の推進など効率的な行政運営により、行政分野ごとの適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、５年間の推移では低下傾向にあり、平成３０年度算定では８．２％だったが、令和４年度は１．５ポイント低下し６．７％となっている。令和４年度は、前年度と比較して、公共下水道事業の地方債現在高の減少に伴う公営企業等繰入見込額の減や、普通交付税額の増等により、結果として０．１ポイント減少している。類似団体平均値との比較においては、０．９ポイント上回っている。今後も、臨時財政対策債の発行や合併特例債等の活用により、償還額は現行と同程度で推移すると見込まれるものの交付税算入率が高いことから、実質公債費比率の微減が予想される。交付税算入率の高い合併特例債の活用終了を見据え、普通会計だけでなく公営企業会計等も含め、事業の選択と集中を進めることにより、適正な地方債の発行に努める。
将来負担比率は、５年間の推移では低下傾向にあり、平成３０年度算定で７．０％であったが、令和２年度以降は充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、算定なし（０．０％）となり、５年間で７．０ポイント低下した。前年度との比較では、公共下水道事業の地方債現在高の減少に伴う公営企業等繰入見込額が減となった一方、財政調整基金残高等の増に伴う充当可能基金の増等により、前年度に引き続いて算定なし（０．０％）となっている。類似団体平均値との比較においては、４．６ポイント下回っている。今後も、将来負担を少しでも軽減するよう、普通会計はもとより、公営企業会計さらには一部事務組合等についても事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。
５年間の推移では、概ね同程度で推移している。類似団体を上回っている要因としては、合併により広域消防が市の行政機関になったことや地域手当が３％支給されていることなどが挙げられる。令和４年度は、令和３年度給与改定による期末手当の引下げ相当額を令和４年６月の期末手当で減額調整したこと等により人件費が減となったが、臨時財政対策債の大幅減などにより経常一般財源等の減少率が人件費の減少率を上回ったことにより、前年度比で０．７ポイント増となった。類似団体との比較では１．４ポイント上回っている。今後も、給与の適正管理、民間事業者との連携や事務のＤＸ化の推進など効率的な行政運営によりコスト低減に努める。
５年間の推移では、令和元年度まで計上していた臨時雇用賃金（現：会計年度任用職員の報酬）や社会保険料等を制度の変更により令和２年度に人件費へ計上替えしたことにより減少した。令和４年度は臨時財政対策債の大幅減などにより経常一般財源等が減少していることに加え環境センター塵芥処理に係る経費等の増により前年度比０．５ポイント増となった。今後も施設の老朽化に伴う管理運営費の増など、物件費の増加が予想されるが、長期的な視点から必要性等を検証し、抑制に努める。
５年間の推移では、概ね同程度で推移している。扶助費は増傾向にある一方で、令和４年度は、臨時財政対策債の大幅減などにより経常一般財源等が減少していることから前年度比で０．３ポイント増となった。今後は障害者自立支援給付費及び生活保護費等の伸びに伴い扶助費に係る経常収支比率は上昇が見込まれるため、単独扶助事業の見直しや、扶助対象者の資格審査の適正化等により扶助費の抑制に努める。
５年間の推移では、その他の主な構成要素である繰出金が平成３０年度に公共下水道事業の法適用に伴い減少したことにより、類似団体平均値を下回っていたものの、令和４年度の繰出金の経常収支比率は、前年度と比べて０．７ポイント増の１２．７％となった。介護保険特別会計及び農業集落排水事業特別会計への繰出金が増となったことに加え、臨時財政対策債の大幅減などにより経常一般財源等が減少していることが要因である。今後も特別会計への繰出金の増加が予想されるが、適正な支出に努める。
５年間の推移では、一貫して類似団体平均値を下回っている。要因として合併により広域消防を市の行政機関としたことが挙げられる。また、平成３０年度には公共下水道事業の法適用に伴い比率が大きく増となった。令和４年度は企業立地促進事業補助金や分流式下水道等補助金の減等に加え、臨時財政対策債の大幅減などにより経常一般財源等が減少しており、補助費の減少率が経常一般財源等の減少率を上回ったことから前年度比で０．２ポイント減となった。今後も適正な補助金等の交付に努めるとともに、公営企業会計への補助等は、繰出基準に基づき適切に支出するよう努める。
５年間の推移では、類似団体平均値と比べて低い水準で推移してきたが、臨時財政対策債及び合併特例債等の発行による公債費の増、令和３年度から市町村類型の変更により、類似団体平均値を４．２ポイント上回っている。令和４年度は、合併特例債における令和３年度同意債の償還開始等により、前年度と比べて元利償還額が増となることに加え、臨時財政対策債の大幅減などにより経常一般財源等が減少していることから前年度比で１．５ポイント増となった。今後も合併特例債やその他地方債の活用等により、現行と同程度での推移が予想されるため、適正な市債の発行により、毎年度の元利償還金の抑制等に努める。
５年間の推移では、平成３０年度から類似団体平均値を下回るようになった。経常収支比率全体では類似団体平均値を下回る水準で推移しており、経常的経費のうちでも公債費の割合が上昇している。令和４年度は、前年度と比較し物件費や繰出金等の増によって経常的経費は増となったことに加え、臨時財政対策債の大幅減などにより経常一般財源等が減少していることにより前年度比で３．６ポイント増となった。今後も全体的な経常的経費の抑制に努める。
（増減理由）・地域振興のためまちづくり振興基金をグローカル人材育成事業等に、新規企業誘致のため企業立地促進基金を企業立地促進事業にそれぞれ繰り入れた一方、将来的な公共施設整備のため一般財源を公共建築物長寿命化等対応基金に、さらなる企業立地を推進するため一般財源を企業立地促進基金にそれぞれ積み立てたことなどにより、基金全体としては２３３百万円の増となった。（今後の方針）・社会保障関係経費の増加や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大が見込まれることから基金全体として減少していくことが見込まれる。今後の財源に不足が生じないよう、可能な範囲で財政調整基金や特定目的基金への積み立てを行っていく方針。
（増減理由）・歳入歳出差額１６百万円、基金利子１百万円を積立てたため増加した。（今後の方針）・地方交付税の特例措置である合併算定替が令和２年度で終了となったことに伴い、今後見込まれる地方交付税の減額や人口減少及び少子高齢化の進行による税収の減、また、扶助費や社会保障関係経費の増大などに備え、歳入歳出予算の差額など、可能な範囲で積み立てる方針。
（増減理由）・基金利子１百万円を積み立てたため増加した。（今後の方針）・公共施設の老朽化対策等に備え、歳入歳出予算の差額など、可能な範囲で積み立て、適正な残高を維持していく方針。
（基金の使途）・公共建築物長寿命化等対応基金：笠間市公共施設等総合管理計画における公共建築物の長寿命化や総量削減の趣旨に沿った経費に充てる・まちづくり振興基金：市民の一体感の醸成及び地域振興・地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等（増減理由）・まちづくり振興基金：地域振興のためグローカル人材育成事業等に２５１百万円繰入れたため減少した。・企業立地促進基金：新規企業誘致のため企業立地促進事業に１７１百万円繰入れ、翌年度以降の事業推進のため４３６百万円積み立てたため増加した。・公共建築物長寿命化等対応基金：公共建築物の長寿命化に関する経費等へ活用するため１０１百万円積み立てたため増加した。（今後の方針）・公共建築物長寿命化等対応基金：公共建築物の老朽化が進んでおり、決算見込み等を鑑み、積立てを行っていく方針。・廃棄物処理推進基金：廃棄物処理施設の建設及び更新並びに修繕のため、積立てを行っていく方針。
有形固定資産減価償却率については、本庁舎改修工事、みなみ学園義務教育学校整備工事、道の駅整備工事など、公共施設等の建築や大規模修繕が続いていることから、類似団体平均と比較し低位で推移している。しかしながら、５０％を上回る状況が続いており、老朽化が進行していることから、今後は公共施設等適正配置計画や学校長寿命化計画等に基づき施設の統廃合や、改修を実施し適切に管理していくことが必要である。
債務償還比率については４４７．６％と類似団体を下回った。債務償還比率の分子を構成する将来負担額については、財政調整基金等の充当可能基金の残高が増加したため債務償還比率は減少した。しかしながら、今後は公共施設や学校施設改修等に伴う合併特例債等の市債発行を見込んでおり、発行額が償還額を上回ることで分子の増加が予想される。また、分母を構成している経常一般財源等については、地方税等の増加が見込まれる一方、物価高騰による経済等への影響や、継続的な人口減少等による減要因も鑑みると、長期的には減少が見込まれ、債務償還比率の増加が予想される。
令和3年度の将来負担比率は、前年度同様に公営企業債等繰入見込額が大きく減少したこと等によりマイナス値となった。有形固定資産減価償却率は、公共施設等の建築や大規模修繕が続いているものの50％を上回っており、令和3年度では0.3ポイント増加している。大規模改修を含め修繕費等が増加傾向にあるため、今後については公共施設等適正配置計画や学校施設長寿命化計画等に基づき、老朽化した施設の修繕費用の平準化を図っていく。
令和3年度の将来負担比率は、前年度同様に公営企業債等繰入見込額が大きく減少したこと等によりマイナス値となった。合併特例債・臨時財政対策債の償還金増に伴う公債費算入額の増、標準税収入額等の増により、実質公債費比率は令和2年度と比較し0.5ポイント減少している。今後も公共施設や学校施設等の改修に伴う起債発行を予定しているため、計画的に事業を実施するとともに、財政措置のある借入を行うなど、財政の健全化に努める。
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