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財政力指数は、令和４年度と横ばいの０．５８となった。基準財政収入額は、令和元年度は９０．６億円であったが、令和６年度では市町村民税所得割や固定資産税の増等により１００．５億円（４年間で９．９億円（１０．９％）増）となった。また、基準財政需要額は、令和元年度は１５０．３億円であったが、前年度に引き続き基準財政需要額の費目に臨時経済対策費が追加されたことや包括算定経費の増等により１７０．４億円（同２０．１億円（１３．４％）増）となった。令和２年度まで類似団体を上回る数値で推移していたが、令和３年度から市町村類型がⅡ－１からⅡ－３へ変更となり、類似団体より０．１２ポイント下回った。今後も、第４次笠間市行財政改革大綱及び実施計画（令和４年度～令和８年度）に基づき、事務事業の見直しや定員及び給与の適正管理に取り組みながら、企業誘致や税徴収率向上など歳入確保に努める。
経常収支比率は、地方税において、新規事業開始となった企業の資産増加等による固定資産税や法人市民税が増加になっため、経常一般財源等が前年比増となった。さらに、農業集排水事業特別会計繰入金の皆減や笠間地区の道路維持事業が減額になったことなどにより、経常的経費が減少となった結果、経常収支比率が８９．１％（前年度比１．１ポイント減）となった。今後も、地方債の活用等に伴う公債費が同程度見込まれることや、障害者自立支援給付費や生活保護費等の扶助費、介護保険特別会計等への繰出金の増が見込まれるため、税収等の徴収率向上等による一般財源の確保に努めながら、職員数や給与の適正管理、民間事業者との連携等による効率的な行政運営により経常経費の縮減に努める。
人件費は、５年間の推移では、令和元年度の５，１１５，８９４千円から令和５年度は５，９２０，３３７千円となり８０４，４４３千円（１５．７％）増加している。令和５年度は、前年度の５，７００，９９１千円と比較して給与改定に伴う職員基本給の増や会計年度任用職員の人数増、会計年度任用職員等の共済組合制度における適用範囲の拡大などにより、前年度比３．８％増となった。物件費は、５年間の推移では民間委託の推進や令和元年１０月の消費税率改正等により、令和元年度の決算額４，８７１，５９０千円から令和５年度は４，８６７，３０８千円となり、４，２８２千円（０．１％）減少している。令和５年度は、前年度の５，２３０，２６３千円と比較して、新型コロナウイルスワクチン接種の全額公費接種が終了したことによる減や、塵芥処理の統一化に伴う事業費の減に伴い、前年度比６．９％の減となった。令和５年度は類似団体平均値と比較して９，８４４円上回った。今後も、職員数や給与の適正管理、民間事業者との連携等、事務事業の見直しを行いコスト低減に努める。
５年間の推移では、令和５年度を令和元年度と比較すると０．６ポイント減少しているが概ね同程度で推移している。類似団体との比較では、令和５年度は２．０ポイント下回っており、概ね同程度で推移している。人件費としては類似団体を上回っているが、人口千人あたりの職員数が多いことが、ラスパイレス指数が平均を下回っている要因といえる。今後も、人事院勧告に準じた給与制度の見直しを図るなど、給与制度の適正化に努める。
人口千人当たりの職員数では、平成１８年の合併で広域消防が市の行政機関となったことにより類似団体を上回る値で推移していたが、令和元年度は類似団体平均値を下回る７．９７人となった。その後も類似団体を下回る値で推移していたが、令和３年度に市町村類型が変更となり、令和５年度は類似団体平均値を上回る８．２４人となった。笠間焼や笠間の栗など地場産業を活かした観光業が盛んであることから農林水産部門及び商工部門に属する職員数が類似団体と比べて多いことが要因に挙げられる。人口が前年比７５９人減となる一方、職員数が２人増の６０３人となった結果、前年度と比較して０．０９ポイント増加している。今後も、民間事業者との連携や事務のＤＸ化の推進など効率的な行政運営により、行政分野ごとの適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、５年間の推移では低下傾向にあり、令和元年度算定では７．８％だったが、令和５年度は１．４ポイント低下し６．４％となっている。令和５年度は、前年度と比較して、公共下水道事業の地方債現在高の減少に伴う公営企業等繰入見込額の減や、標準税収入額の増により、結果として０．３ポイント減少している。類似団体平均値との比較においては、０．６ポイント上回っている。今後も、交付税算入率の高い合併特例債の活用終了を見据え、普通会計だけでなく公営企業会計等も含め、事業の選択と集中を進めることにより、適正な地方債の発行に努める。
将来負担比率は、５年間の推移では低下傾向にあり、令和元年度算定で０．６％であったが、令和２年度以降は充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、算定なし（０．０％）となり、５年間で０．６ポイント低下した。前年度との比較では、公共下水道事業の地方債現在高の減少に伴う公営企業等繰入見込額が減となった一方、財政調整基金残高等の増に伴う充当可能基金の増等により、前年度に引き続いて算定なし（０．０％）となっている。類似団体平均値との比較においては、４．２ポイント下回っている。今後も、将来負担を少しでも軽減するよう、普通会計はもとより、公営企業会計についても事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。
５年間の推移では、概ね同程度で推移している。類似団体を上回っている要因としては、合併により広域消防が市の行政機関になったことや地域手当が３％支給されていることなどが挙げられる。令和５年度は、令和５年度給与改定による職員基本給や職員手当の増、再任用職員の人数増等により人件費が増となっため、前年度比で１．１ポイント増となった。類似団体との比較では２．４ポイント上回っている。今後も、給与の適正管理、民間事業者との連携や事務のＤＸ化の推進など効率的な行政運営によりコスト低減に努める。
５年間の推移では、令和元年度まで計上していた臨時雇用賃金（現：会計年度任用職員の報酬）や社会保険料等を制度の変更により令和２年度に人件費へ計上替えしたことにより減少した。令和５年度は、塵芥処理の統一化に伴う事業費の減に伴い、前年度比０．７ポイント減となった。今後も施設の老朽化に伴う管理運営費の増など、物件費の増加が予想されるが、長期的な視点から必要性等を検証し、抑制に努める。
５年間の推移では、概ね同程度で推移している。扶助費は増傾向にあり、令和５年度は、生活保護給付事業や民間認定こども園運営事業の歳出額が増加になったことに伴い、前年度比で１．２ポイント増となった。今後は障害者自立支援給付費及び生活保護費等の伸びに伴い扶助費に係る経常収支比率は上昇が見込まれるため、単独扶助事業の見直しや、扶助対象者の資格審査の適正化等により扶助費の抑制に努める。
５年間の推移では、その他の主な構成要素である繰出金において、令和５年度の繰出金の経常収支比率は、前年度と比べて２．９ポイント減の１３．０％となった。農業集落排水事業特別会計の法適用に伴って繰出金が皆減となったことが要因である。今後も特別会計への繰出金の増加が予想されるが、適正な支出に努める。
５年間の推移では、一貫して類似団体平均値を下回っている。要因として合併により広域消防を市の行政機関としたことが挙げられる。令和５年度は茨城地方広域環境事務組合負担金や分流式下水道等補助金の増等に加え、臨時財政対策債の大幅減があったものの、地方税の増に伴い経常一般財源等が増加していることから、補助費の増加率が経常一般財源等の増加率を上回ったことから前年度比で０．９ポイント増となった。今後も適正な補助金等の交付に努めるとともに、公営企業会計への補助等は、繰出基準に基づき適切に支出するよう努める。
５年間の推移では、類似団体平均値と比べて低い水準で推移してきたが、臨時財政対策債及び合併特例債等の発行による公債費の増、令和３年度から市町村類型の変更により、類似団体平均値を３．８ポイント上回っている。令和５年度は、合併特例債における元利償還額が減少したことから前年度比で０．７ポイント減となった。今後も合併特例債やその他地方債の活用等により、現行と同程度での推移が予想されるため、適正な市債の発行により、毎年度の元利償還金の抑制等に努める。
５年間の推移では、令和元年度以降、類似団体平均値を下回っている。経常収支比率全体では類似団体平均値を下回る水準で推移しており、経常的経費のうちでも公債費の割合が上昇している。令和５年度は、前年度と比較し扶助費や補助費等の増によって経常的経費は増となったことに加え、臨時財政対策債の大幅減があったものの、地方税の増に伴い経常一般財源等が増加していることから前年度比で０．４ポイント減となった。今後も全体的な経常的経費の抑制に努める。
・普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費として交付された分を減債基金に、将来の地域振興のためにエコフロンティアかさま地域振興交付金を福田地区地域振興基金にそれぞれ積立てをした。その一方で、公共施設の老朽化に伴う整備のための事業に公共建築物長寿命化等対応基金を、英語教育強化のためグローカル人材育成事業等にまちづくり振興基金を、新規企業誘致のため企業立地促進事業に企業立地促進基金をそれぞれ繰り入れしたことにより、基金全体としては２４２百万円の減少となった。（今後の方針）・社会保障関係経費の増加や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大が見込まれることから基金全体として減少していくことが見込まれる。今後の財源に不足が生じないよう、可能な範囲で財政調整基金や特定目的基金への積み立てを行っていく方針。
（増減理由）・繰越事業である情報系システム機器更新事業（３２６百万円）などの歳出増による一般財源の不足に対応するため、５１７百万円繰入れしたため減少した。・基金利子１百万円を積立てした。（今後の方針）・今後見込まれる地方交付税の減額や人口減少及び少子高齢化の進行による税収の減、また、扶助費や社会保障関係経費、公共施設の維持管理費の増大などに備え、歳入歳出予算の差額など可能な範囲で積み立てる方針。
（増減理由）・普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費として交付された９６百万円、基金利子０．４百万円を積み立てたため増加した。（今後の方針）・公共施設の老朽化に伴う地方債の発行に備え、歳入歳出予算の差額など、可能な範囲で積み立て、適正な残高を維持していく方針。
（基金の使途）・公共建築物長寿命化等対応基金：笠間市公共施設等総合管理計画における公共建築物の長寿命化や総量削減の趣旨に沿った経費に充てる・福田地区振興基金：エコフロンティアかさまの設置に伴い、福田地区の生活環境の保全及び地域振興・まちづくり振興基金：市民の一体感の醸成及び地域振興・地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等・企業立地促進基金：笠間市への企業立地を促進、地域産業の活性化及び雇用機会の創出を図る（増減理由）・公共建築物長寿命化等対応基金：公共建築物の長寿命化に関する経費等へ活用するため５百万円繰入れたため減少した。・福田地区地域振興基金：福田地区振興事業に２９百万円繰入れ、将来の地域振興のため交付金を３０６百万円積立てたため増加した。・まちづくり振興基金：地域振興のためグローカル人材育成事業等に２７３百万円繰入れたため減少した。・企業立地促進基金：新規企業誘致のため企業立地促進事業に１２５百万円繰入れ、翌年度以降の事業推進のため３３２百万円積み立てたため増加した。（今後の方針）・公共建築物長寿命化等対応基金：公共建築物の老朽化が進んでおり、長寿命化に向けた整備に伴って取崩しが見込まれている。・廃棄物処理推進基金：廃棄物処理施設の建設及び更新並びに修繕のため、積立てを行っていく方針。
有形固定資産減価償却率については、道の駅建設工事や岩間消防署建設工事、公共施設等の大規模修繕が続いていることから、類似団体平均と比較し低位で推移している。しかしながら、５０％を上回る状況が続いており、令和４年度は６０．６％と前年度よりも老朽化が進行している。今後は人口減少の可能性を考慮し、公共施設の適正量を見積り、計画的な更新、統合、廃止、長寿命化を推進していくことが重要となる。
債務償還比率については４５３．１％と類似団体を下回った。債務償還比率の分子を構成する将来負担額については、財政調整基金等の充当可能基金の残高が増加したため債務償還比率は増加した。しかしながら、今後は公共施設や学校改修等に伴う市債発行を見込んでおり、高水準での推移が予想される。また、分母を構成している経常一般財源等については、地方税等の増加が見込まれる一方、物価高騰による経済等への影響や、継続的な人口減少等による減要因も鑑みると、長期的には減少が見込まれ、債務償還比率の増加が予想される。
令和4年度の将来負担比率は、前年度同様に公営企業債等繰入見込額が大きく減少したこと等によりマイナス値となった。有形固定資産減価償却率は、公共施設等の建築や大規模修繕が続いているものの60％を上回っており、令和4年度では1.8ポイント増加している。大規模改修を含め修繕費等が増加傾向にあるため、今後については公共施設等適正配置計画や学校施設長寿命化計画等に基づき、老朽化した施設の修繕費用の削減や平準化を図っていく。
令和4年度の将来負担比率は、前年度同様に公営企業債等繰入見込額が大きく減少したこと等によりマイナス値となった。合併特例債・臨時財政対策債の償還金増に伴う公債費算入額の増、標準税収入額等の増により、実質公債費比率は令和3年度と比較し0.1ポイント減少している。今後も公共施設や学校等の改修に伴う起債発行を予定しているため、計画的に事業を実施するとともに、財政措置のある借入を行うなど、財政の健全化に努める。