経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、有収水量の減少に伴う経常収益の減及び費用の増加により前年度より10.09ポイントの減となり、全国平均及び類似団体平均値を下回ることとなったものの経営健全の水準とされる100％を上回っています。②累積欠損金比率は0％で、累積欠損金は発生していません。以前は、配水場更新整備事業費が多額となり、全国平均を大きく上回っていましたが、収支計画の策定や会計基準の見直しにより、平成26年度には欠損金の解消が図られました。③流動比率は500％を超えており、短期的な支払能力は十分であると考えます。④企業債残高対給水収益比率は、前年度に比べ10.6ポイント減となっていますが、これは、前年度は新型コロナウイルス感染症支援対策として水道基本料金減額を実施したことで給水収益の減少額が大きかったことによるものです。⑤料金回収率については、⑥の給水原価の増加により前年度に比べ1.83ポイントの減となり、類似団体平均を下回ることとなったものの全国平均は上回っています。⑥給水原価は、人件費及び修繕費の増などにより前年度に比べて14.05円増加し、全国平均及び類似団体平均値を上回ることとなりました。⑦施設利用率は、水需要の減少により前年度より0.95ポイント減となっていますが、全国平均及び類似団体平均値は下回っています。⑧有収率については、老朽管更新工事及び漏水修繕対応により前年度に比べて0.78ポイント増加し、引き続いて全国平均及び類似団体平均値よりも高い数値を維持しています。
老朽化の状況について
高度成長期に布設した水道管の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同じく上昇傾向にあります。また、管路経年化率は類似団体及び全国平均値を上回っており、他団体と比較すると老朽化が進んでいる状況であると考えられます。管路更新率については、老朽管布設替工事の進捗により前年度より0.39ポイント増加し、類似団体及び全国平均値を上回る1.08%となりました。
全体総括
令和3年度においても黒字を計上しており、比較的安定した経営状態であると考えます。しかし、人口減少及び有収水量の減などによる料金収益の減や経費の拡大が続く中、老朽化が進む施設更新のための財源を将来に渡って確保し続ける必要があります。安心、安全な水の供給を続けるためにも、中長期的な経営計画が求められており、本市においても、総務省より要請された「経営戦略」及び口径150㎜以上の配水管を対象にした整備計画に基づき、耐震化及びダウンサイジングを図りながら管路の更新を実施しているところです。技術者不足が課題となるなか、令和3年度に締結した大阪市との技術協力に関する連携協定により外部技術者の応援を得ながら、投資の最適化、平準化を図りつつ、引き続き管路更新を推進し、更なる老朽化対策に努めます。
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2021年度