安曇野市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率営業外収益の減少及び営業費用の増加に伴い、前年度に比べ減少しているものの良好な数値であり健全な経営状況にある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率昨年と比較し、建設改良費等の未払計上の増加に伴い、流動負債が増加したため、流動比率が減少した。④企業債残高対給水収益比率計画的な償還により年々減少傾向にある。⑤料金回収率⑥給水原価昨年と比較して料金回収率は増加しているが、有収水量の減少により料金回収率は減少傾向にある。また、動力費等の維持管理費の増加に伴い、給水原価が増加した。投資の効率化や維持管理費の削減に取り組み、効率的な経営を目指す。⑦施設利用率有収水量は減少しているが、横ばいで推移しており、類似団体よりも高い状態を維持している。今後とも投資計画に基づく施設の統廃合等の検討を行う。⑧有収率施設利用率に対し有収率は類似団体に比べ低く減少している。引き続き漏水調査を行い、破管の修繕や老朽管の布設替工事を行い、有収率の向上を図る。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率も年々増加傾向にあるため、管路以外の固定資産の更新等も計画的に行っていく。②管路経年化率③管路更新率管路経年化率は主要管路の布設工事を行い、ほぼ横ばいで推移しているが、更新率は減少しており、類似団体に比べ下回っている。投資計画に基づいて漏水調査を行い漏水個所の特定及び耐震化を含めた施設や管路等の更新を計画的に実施していく。

全体総括

「経営の健全性・効率性」について、経常収支比率・料金回収率等の指標では、全体的にやや減少しているものの、類似団体と比較し大きく上回っており、概ね健全な経営状態にある。「老朽化の状況」については年々増加傾向にあり、老朽化が進み、法定耐用年数に近い資産が多いが、水道ビジョンや令和3年度に見直したアセットマネジメントに基づき、漏水対策の推進、老朽管の更新及び施設の耐震化等を実施していく。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 一関市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 酒田市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 佐渡市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 柏原市 摂津市 高石市 交野市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団