安曇野市

団体

🗾20:長野県 >>> 🌆安曇野市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 長峰荘 有明荘

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202394,500人95,000人95,500人96,000人96,500人97,000人97,500人98,000人98,500人99,000人99,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の収束等による基準財政収入額の反動増があり単年の財政力指数は回復（令和４０．５１３→令和５０．５２３）。ただし、３か年平均の財政力指数は昨年とほぼ横ばいとなっている。当該指数は、類似団体平均を上回って推移しているが、当市の指数に着目すれば平成３０年度以前から緩やかな減少傾向が続いている。原因は基準財政収入額が横這いで推移していることに対し、基準財政需要額の増加によるものである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度比で１．６ポイント低下した。主な原因は、本比率の分母に算入される普通交付税が６億１，０００万円減少したことによる。平成１７年の市町村合併による新市発足以降、主に、旧合併特例事業債により、施設の統廃合を進めてきた。現在、新市建設計画で予定したハード事業も概ね終了したことから、今後は地方債残高の減少を見込んでいる。併せて、経常収支比率も改善する見込みである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は前年度比１．７％増、主な要因は職員給の上昇（職員数は前年同数）物件費は前年度比４％減、主な要因は新型コロナウイルスワクチン接種対策経費等の減額であった。類似団体平均と比べ低い水準で推移できているが、今後、人件費の上昇、物価高、一層のコスト削減の努力が求められる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変化により、年度間で若干の増減はあるがほぼ横ばいで推移している。類似団体の平均及び全国市平均のいずれと比較しても低い水準で推移している。今後とも給与体系の見直し、各種手当の効率化等に配慮しながら適正な給与水準の維持に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５年度採用計画に基づき採用を行い、採用者数が退職者数を上回ったことで、職員数が前年度比増になったことで、人口１，０００人当たりの職員数は０．６ポイント増となった。現状では、職員定数条例に定めた職員数は維持できている。今後も、人件費の伸びや事業量を勘案しつつ、適切な職員数の管理に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

当市は、交付税措置率の高い旧合併特例債の地方債残高に占める割合が大きいため、実質公債費比率の数値が抑制できている。旧合併特例事業債の活用期限をもって、合併以来続いた集中的な施設整備も一区切りとなるが、今後も施設更新、長寿命化対策等は必要となることから、財政とのバランスを取りつつ計画的に進めていく必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

令和５年度は交付税措置や基金等の充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、「算定なし」となった。過去に実施した大規模事業の財源としていた既発債の償還が終了していく一方、計画的に起債してきたことによるもの。今後も施設の統廃合、長寿命化対策等を計画しているが、将来世代への負担軽減に向け、各事業の実施について点検を行い、財政健全化を図っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

令和２年度、会計年度任用職員に係る経費が物件費から人件費に変更になったことから数値が大幅増となった。その後は、ほぼ横ばいで推移している。類似団体等の比較では、平均を下回る水準を保っている。今後、人件費の増額が見込まれることから、一層の行革努力及び職員数、人員配置の見直しにより人件費の抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

令和４年度の新型コロナワクチン接種対策事業等の減少要因（－２億２００万円）もあったが、消費の下支えとして実施したプレミアム商品券事業（１億６，４００万円）等の積上げにより６億４０００万円ほど増額となった。物価高騰により特に委託料の増額がみられるため、前例踏襲ではなく費用対効果の高い委託業務の選択等、歳出抑制の取組みが課題である。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

令和５年度は、物価高騰家計支援給付金の実施（７億３０００万円）により扶助費の額が膨らんでいる。類似団体の平均値を下回る水準は維持しているが、当市においても福祉医療や障がい者福祉等は分野は市民ニーズが高いと判断している。過度な財政負担とならないよう財政とのバランスを計りながら適切な支援の実施に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

特別会計への繰出金の増加が主な要因であり、これは団塊の世代が後期高齢者制度に加入し始めたことにより被保険者が増加したことによるものが大きい。今後は各事業会計において使用料や保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

子どものための教育・保育給付費の増額（８，４４０万円）や介護保険施設整備等補助事務（３，７６０万円）の実施により、前年度比で、２，１００万円程度の増額となっている。補助費等は長期にわたり類似団体内平均を上回る項目となっているため、市独自の補助事業の内容を検証し、見直しを図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

旧合併特例事業債の発行期限である令和７年度までは、施設の統廃合、長寿命化工事を政策的に集中させているため、起債額が大きくなっている。令和８年度以降のハード事業は、国等の補助金や有利な起債がない場合は、事業の先送り、取りやめも視野にいれた検討を行い、公債費負担を軽減させていく方針。なお、地方債現在高は減少傾向にあるため、引き続き償還額と借入額のバランスを図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後は、物価高騰を背景に、人件費や物件費の増加が見込まれるため、これまで以上に各経費の精査を行うことで健全財政の維持に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・商工費以外の住民一人当たりコストは、類似団体平均値と比較し、ほぼ同じ水準または下回っている。各科目において過大な財政投資は生じていないものと判断する。・商工費においても財政負担が生じない制度資金預託金の割合が大きいことから現状では問題視はしていない。引き続き、事業量と支出のバランスを図りながら財政運営を行っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は住民一人当たり５０４，２０５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７１，８８１円になっており、令和１から右肩あがりで推移している。類似団体等の比較では低い水準にあるが、注視したい科目である。・コロナ禍において、顕著であった貸付金の高止まりはやや改善している。主な内容は、民間金融機関と協調した制度資金貸付事業であり、貸付残高を確認しながら徐々に減少させていく方針である。・普通建設事業費（うち更新整備）は、旧合併特例事業債の発行期限を見据え、政策的に施設整備を集中させていることもあり、一人当たり５９，５１２円となった。発行期限令和７までは高止まりの状態になると見込んでおり、その後減少に転じる予定である。・積立金の減少は、財源調整の結果、財政４基金の積立額を前年度から減らしたことによる。基金残高は引き続き適正な規模を確保するよう注視していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、前年度に比べて残高はほぼ横ばいであった（－７，０２０千円）。引き続き決算剰余金の積立てとともに、最低水準の取り崩しに努める。実質収支比率は、一般的に適正範囲と言われている３％～５％内の数値で推移している。実質単年度収支は、基金の取崩し取止めにより、実質収支の規模が前年度を下回ったことからマイナスとなった（－２億４，９４６万８千円）。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計市営宿舎事業会計後期高齢者医療特別会計有明荘特別会計水道事業会計産業団地造成事業特別会計観光宿泊施設特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成１７年度の安曇野市発足以来、全会計で赤字決算はない。黒字額は一般会計１０億７，５８２万４千円、国民健康保険特別会計５，６２２万３千円、介護保険特別会計２億９，０４７万２千円、後期高齢者医療特別会計３，３６６万３千円、水道事業会計２４億８，６２１万２千円、下水道事業会計１１億３０２万９千円、有明荘特別会計５千円、産業団地造成特別会計６万３円となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度の元利償還金は－５億２９４万５千円。また、元利償還金及び準元利償還金等、公債費負担となる合計から、特定財源及び交付税算入分を引いた後の実負担額（実質公債費比率の分子）については、１９億２９０万４千円となり、前年度より－４，８９８千円となった。旧合併特例事業債の発行期限が迫るなか、既存施設の統廃合・改修を集中して実施しているため、元利償還金の一時的な増加が見込まれる。対応として、基金の活用や事業計画の見直しにより負担の平準化を図っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度は地方債新規発行と地方債償還の差引により、地方債現在高が２億９，９９３万６千円減額した。また、旧合併特例事業債の発行期限後の施設整備に備え公共施設整備基金を９億６，０００万円積み立てたため、充当可能基金が９億２，４４３万１千円増額となっている。将来負担比率の分子がマイナスとなったため、比率が算定されない結果となったが、基金や市債を財源とした事業が続く見込みであるため、財政計画や公共施設再配置計画を基に、可能な限り支出を減らし将来負担を抑えていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）今後の施設整備に備え公共施設整備基金を９６０百万円積み立てた一方、借換債の財源として、減債基金を１５８百万円取り崩した等により、基金全体としては８０１百万円の増となった。（今後の方針）財政計画や公共施設等総合管理計画に則り、適正な規模を確保し健全財政の堅持に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金の１／２にあたる６６７百万円を積み立てた一方、財源調整として６７０百万円取り崩した等により、財政調整基金としては７百万円増となった。（今後の方針）財政計画や公共施設等総合管理計画に則り、適正な規模を確保し健全財政の堅持に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,950百万円5,000百万円5,050百万円5,100百万円5,150百万円5,200百万円5,250百万円5,300百万円5,350百万円5,400百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）普通交付税再算定（臨時財政対策債償還基金費）１２４百万円を積み立てた一方、借換債の財源として、減債基金を１５８百万円取り崩した等により、２９百万円の減となった。（今後の方針）今後も長寿命化対策等の施設整備が予定されている。起債と償還のバランス及び償還額の平準化に留意した運用に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：生活環境施設、都市基盤施設、教育施設等の安曇野市総合計画に定める公共施設の整備及び地域格差の是正を図ることを目的とする。・ふるさと寄附基金：安曇野市を応援するために寄せられた寄附金を、それぞれの寄附者の思いを実現する事業の推進に寄与することを目的とする。・地域振興基金：市民連携の強化と支え合う地域社会を目指した地域振興事業の推進に寄与することを目的とする。（増減理由）・公共施設整備基金：今後の施設整備に備え９６０百万円積み立てたため。・ふるさと寄附基金：積み立て、取り崩しの額が５９０百万円で同程度であったため横ばい。・地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のための事業費用に充てるため１２９百万円取り崩しをしたため。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画、財政計画等に基づき基金を運用していく。・ふるさと寄附基金：寄附金の使途としている総合計画の基本目標に沿った事業に活用していく。・地域振興基金：地域振興の推進を図る事業に活用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、前年度から１．９ポイント増加したものの、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。今後は、公共施設再配置計画に基づく資産の総量適正化や学校施設等の長寿命化を推進することで減少を見込んでいる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。令和４年度末における地方債発行残高は３６４億円であり、過去の起債の償還が進んだことで前年度に比べ２８億２千万円の減となった。なお、ラスパイレス指数は、類似団体の平均と比較しても低い水準となっている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準である。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準である一方、数値は増加している。公共施設再配置計画において、2076年までに既存施設の延床面積を32.9％減少（平成25年度比）させることを目標に施設の再編を推進していくことで、有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。
50.8％52％53.8％55.4％57.4％58.5％60.4％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、年々、改善傾向にある。将来負担比率は、充当可能特定歳入のうち、都市計画税の導入がない中、類似団体の平均値より低い水準で推移している。今後も交付税措置率が高い起債の活用、計画的な基金積立により、一般財源負担の軽減を図っていく。実質公債費比率は、毎年度類似団体の平均値を上回っているがその差は縮小傾向にある。H17年度の新市発足後、本庁舎建設などの集中的な起債の発行が主な要因である。R7年度の合併特例債が発行終了に伴い、起債事業が減っていくことで当該比率も改善していくものと見込んでいる。
8.1％8.3％8.4％9.4％9.6％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校であり、特に低くなっている施設は、認定こども園である。学校施設は、昭和４０年代から５０年代に建設された施設が多くを占めることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、長寿命化改良工事や大規模改修工事を計画的に進めている。認定こども園は、平成１７年の町村合併以降、５地域にあったこども園の計画的な建替えを行っていることから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎、体育館・プール、一般廃棄物処理施設である。庁舎では、平成２６年度に完成した本庁舎をはじめ、支所など比較的新しい施設である。体育館・プールに、一般廃棄物処理施設についても、計画的な統廃合により減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

2016201720182019202020212022160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202240,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、約1,635億円の資産形成となっている。そのうち将来世代の負担となる負債額は約418億円(25.6%)になった一方、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでいる純資産は約1,217億円(74.4%)となった。全体会計においては、資産として約2,540億円、負債額996億(39.2%)、純資産額1,544億円(60.8%)となった。連結会計においては、資産として約2,709億円、負債額1,022億円(37.7%)、純資産額1,688億円(62.3%)となった。・前年度比では、一般会計等において資産は約26.6億円(1.6%)の減少。要因としては、基金積立額が約11.1億円増加(公共施設整備基金16.7億円など)に対し、有形固定資産が40.6億円減少。この減少は、新たな資産取得費に対し、減価償却費が上回ったことによる。純資産は約1.2億円(0.1%)の増加、負債は約27.8億円(6.2%)の減少となった。・全体会計では、資産は約46.6億円(1.8%)の減少、純資産は約10.7億円(0.7%)の増加、負債は約57.2億円(5.4%)の減少となった。連結会計では、資産は約51.9億円(1.9%)の減少、純資産は約7.7億円(0.5%)の増加、負債は約60.0億円(5.5%)の減少となった。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

経常費用は一般会計等で約394億円。行政サービス利用に対する対価として利用者が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約12億円となった。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約382億円、臨時損益を加えた純行政コストは約387億円。また、純行政コストについては、全体会計で約566億円、連結会計で約681億円となった。・前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約1.5億円の増加となった。行政サービス利用に対する対価として市民が負担する使用料や手数料などの経常収益は約4.8億円の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約3.3億円の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約0.4億円の増加となった。同様に、純行政コストは、全体会計で約12.2億円増加、連結会計で約15.8億円の増加。・なお、一般会計等の減価償却費の構成割合は約19.5%であり、前年度と比較すると0.4%増加。償却資産合計に対する減価償却費の割合を見ると、6.1%となっている。資産老朽化率が極端に進行しないよう計画的な資産の形成が重要である。

本年度差額

2016201720182019202020212022-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

純資産残高は一般会計等で約1,216.7億円となり、前年度比で約1.2億円の増額となった。要因は、財源(税収等約388.3億円)が純行政コスト(約386.7億円)を上回ったため。現在のところ、純行政コストを財源(税収等や国県等補助金)で賄えていることから、一会計期間において正常な状態で推移しているものと考えられる。・全体会計においては、約10.7億円の増加、連結会計においては、約7.7億円の増加となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120221,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、本年度資金収支額が約3.2億円となり、本年度末資金残高が約15億円となった。業務活動収支では業務収入(約393.2億円)が業務支出(約316.7億円)を上回り、約71.9億円となった。また、投資活動収支は投資活動支出が約91.1億円、投資活動収入が約50.4億円となり、投資活動収支は約△40.7億円となった。なお、投資活動収入の大半を占める財政調整基金等の基金取崩収入は約18.6億円となり、前年比129.4.0%となった。また、財務活動収支では、起債の元金償還分となる地方債等償還支出が約54億円、財務活動収入では、地方債発行収入が約25.8億円となり、財務活動収支が△28.2億円となった。全体、連結の本年度末現金預金残高については、全体会計では、約1.1億円の増加となり資金残高は約99.3億円。連結会計では、約0.7億円の減少となり、資金残高は約114.7億円になった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は、類似団体と比較して55.8万円下回っている。市町村合併後(H17年合併)、旧合併特例事業債を活用し、庁舎や認定こども園等、老朽化した施設の更新や国の補助金を活用して小中学校の長寿命化工事等を進めてきたが、全体的には老朽化した施設が多いものと考えられる。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値とほぼ同じ水準で推移している。対前年度についてもほぼ横ばいである。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ3.3ポイント下回っているが経年で見た場合、その差が縮小してきている。今後も公共施設再配置計画等に基づき、計画的な施設の改修・更新等に取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202269％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均値と比べ1.9ポイント上回っており、比較的、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積していることがうかがえる。純行政コストを減らし、税収、国県補助金等を増やすことで余剰分の不足額を減らし、より資産形成を進めるように努めていく。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値と比べ4.4ポイント下回っており、社会資本等形成に係る将来世代への負担が比較的少ないことがうかがえる。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202234万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比べ10.1ポイント下回っている。経年比較では、R2の新ごみ処理施設建設工事に係る負担金(14億円)による増加を除き横這いの傾向となっている。今後も、性質別・行政目的別行政コストを検証し、行政コストの改善を図っていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202242万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比べ18.7万円下回っているが、住民一人当たり資産額(1.資産の状況①住民一人当たり資産額)も55.8万円下回っているため、住民一人当たりの純資産額は類似団体平均値より37.1万円下回った計算となる。経年比較すると、負債額より純資産の減少額が上回る結果となった。⑧基礎的財政収支は、42億2,600万円のプラスとなった。類似団体平均値と比べ、約24億円多くなっている。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均値と比べ0.7ポイント下回っている。これは、本市の行政サービスの提供に対し、経常収益が低いことから、受益者負担の割合が低いことがうかがえる。引き続きコスト削減による経常費用の削減及び公共施設の使用料の見直し等、受益者負担水準の適正化に努める必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)