長野県 >>> 安曇野市
簡易水道事業（法適用）
長峰荘
農業集落排水施設
特定地域排水処理施設
公共下水道
特定環境保全公共下水道
有明荘
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
臨時財政対策債発行可能額の抑制が行われたことにより、分母となる基準財政需要額が増加したことで前年度比０．０２ポイント減となった。類似団体平均を上回る数値ではあるが、平成３０年度以前から緩やかな減少傾向が続いているため、歳入・歳出両面で見直しを行い、財源の効率的・効果的な分配及び財源確保に取り組んでいく。
令和３年度普通交付税再算定による反動減などにより、令和４年度の普通交付税及び臨時財政対策債発行額が計１，２８７百万円減少したことで前年度比５．７ポイント増となった。類似団体の平均値を下回って推移しているが、事業評価結果や補助金見直しに伴う検証結果などを参考として、当初の目的を達成した事業や効果の薄い事業の廃止や縮小を行うなど、事務的な経常経費の削減に努める。
学校給食費の公会計化に伴い、令和４年度から賄材料費（４７８百万円）を新規に計上したことによる物件費の増などにより、前年比８，７４９円の増となった。類似団体平均より低い水準で推移しているため、引き続きコスト抑制を図っていく。
職員構成の変化により、前年度比０．６ポイント増となったが、類似団体の平均及び全国市平均のいずれと比較しても低い水準で推移している。今後とも給与体系の見直し、各種手当の効率化等に配慮しながら適正な給与水準の維持に努める。
令和４年度採用計画に基づき採用を行い、採用者数が退職者数を上回ったことで、職員数が前年度比１０人増加したことなどにより、人口１，０００人当たりの職員数は０．１１ポイント増となった。定員適正化計画に沿った人員は維持できており、今後も住民サービスの質の低下を招かない範囲で、さらなる効率的な行政運営ができるよう取り組んでいく。
交付税措置率の高い旧合併特例債の地方債残高に占める割合が増加傾向にあり、公債費負担が抑制されていることなどから、実質公債費比率は緩やかな減少傾向が続いている。既存施設の老朽化により公債費の増加が見込まれるため、施設の再配置計画と併せより有利な条件での起債の活用に努める。
令和４年度は充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、算定なしとなった。要因としては、旧合併特例債の発行ができなくなる令和８年度以降の公共施設整備に備え公共施設整備基金を１，６７４百万円積み立てたことから充当可能財源等が大きく増加したこと、下水道事業の地方債残高が約１，９７６百万円減少していることから将来負担額が大きく減ったことが挙げられる。今後は老朽化施設の更新が必要なため公債費の増が考えられるが、諸計画に基づく効率的な施設配置を行い、将来負担の抑制に努める。
前年比１．３ポイント増の２１．８％となった。会計年度任用職員の共済組合加入により、費用が物件費から人件費にシフトしたことから数値は増加した。依然として平均を下回る水準を保っているため、引き続き定員適正化計画に沿った確実な定員管理を行っていく。
１．９ポイント増の１４．６％となり、類似団体平均を上回った。給食費会計の公会計化により関係経費が計上されたことによるもの。物価や人件費の高騰による委託料の増加が見込まれるため、公共施設再配置計画に基づき施設の規模・数を圧縮し物件費の抑制を進めていく。
前年比０．３ポイント増の５．６％。扶助費総額は減少したが、これは国の臨時施策が無くなったことによるもので、単独事業が増えたため経常経費比率は上昇した。類似団体内平均値を下回る水準は維持しているが、障がい者福祉の利用者は増加傾向にあるため、過度な事業拡大をせず必要な扶助を行っていけるよう努める。
前年比０．３ポイント増の１０．４％となった。特別会計への繰出金の増加が主な要因であり、これは団塊の世代が後期高齢者制度に加入し始めたことにより被保険者が増加したことによるものが大きい。今後は各事業会計において使用料や保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
前年比０．３ポイント増の１５．０％となった。ここ数年は減少傾向にあったが、ゼロカーボンの実現に向けて地域脱炭素化推進事業を実施したほか、コロナ禍における各種補助事業を実施したことにより事業費増となっている。長期にわたり類似団体内平均値を上回る項目となっているため、補助事業の見直しを行い経費の縮減に努めていく。
令和４年度は借換債の発行を行わなかったため、前年比１．６ポイント増の１９．４％となり、類似団体内平均値を上回った。旧合併特例債の発行期限が令和７年度に迫っており、老朽化した建物の更新と併せて起債が一時的に増える見込みであるため、市債残高を減少させ公債費負担を軽減させる必要がある。地方債現在高は減少傾向が続いているため、引き続き償還額と借入額のバランスに留意していく。
４．１ポイント増の６７．４％となったが、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後は人件費や物件費の増加が見込まれるため、必要経費の見直しを行い健全財政の維持に努める。
（増減理由）令和４年度は、令和８年度以降の公共施設整備に備え公共施設整備基金を１，６７４百万円積み立てた一方、平成２４年度に起債した合併特例債（本庁舎建設事業等）の償還に充てるため減債基金を５７０百万円取り崩したこと等により、基金全体としては１，００６百万円の増となった。（今後の方針）各基金の活用や残高については、実施計画や財政計画に則り、適正な規模を確保し健全財政の堅持に努めたい。
（増減理由）決算剰余金の１／２にあたる４８０百万円積み立てた一方、財源調整として４９１百万円取り崩したこと等により、財政調整基金全体としては３百万円の減となった。（今後の方針）実施計画や財政計画に則り、適正な規模を確保し健全財政の堅持に努めたい。
（増減理由）平成２４年度に起債した合併特例債（本庁舎建設事業等）の償還に充てるため減債基金を５７０百万円取り崩したこと等により、５６４百万円の減となった。（今後の方針）令和６年度に公債費負担が一時的に増え、その後は多くの施設の老朽化対策等が予定されているため、計画に沿った基金運用を行っていく。
（基金の使途）・公共施設整備基金：生活環境施設、都市基盤施設、教育施設等の安曇野市総合計画に定める公共施設の整備及び地域格差の是正を図ることを目的とする。・ふるさと寄附基金：安曇野市を応援するために寄せられた寄附金を、それぞれの寄附者の思いを実現する事業の推進に寄与することを目的とする。・地域振興基金：市民連携の強化と支え合う地域社会を目指した地域振興事業の推進に寄与することを目的とする。（増減理由）・公共施設整備基金：令和８年度以降の公共施設整備に備え１，６７４百万円積み立てたことにより、１，６７４百万円の増となった。・ふるさと寄附基金：寄付金を５８６百万円積み立てた一方、各テーマに選定された事業に充てるため５７９百万円取り崩しをしたこと等により、１０百万円の増となった。・地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のための事業費用に充てるため１２２百万円取り崩しをしたこと等による減。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設再配置計画に基づき基金を運用していく。・ふるさと寄附基金：第２次総合計画（令和９年度まで）の各テーマに沿った事業に必要な財源として活用していく。・地域振興基金：：地域振興の推進を図る事業に適宜活用していく。
有形固定資産減価償却率については、前年度から１．１ポイント増加したものの、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。今後は、公共施設再配置計画に基づく資産の総量適正化や学校施設等の長寿命化を推進することで減少を見込んでいる。
債務償還比率は、類似団体の平均値を下回っている。地方債発行残高は３９３億円となり、旧合併特例債の借換えを行わなかったことなどにより、前年度に比べて１０億５千万円の減となっている。また、ラスパイレス指数は、類似団体の平均と比較しても低い水準で推移している。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準である。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準である一方、数値は増加している。今後は、公共施設再配置計画において、令和58年までに既存施設の保有面積を32.9％減少（平成25年度比）することを目標として施設の再編を推進していくことで、有形固定資産減価償却率は減少に転じる見込みである。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、改善傾向にある。将来負担比率は、充当可能特定歳入のうち、都市計画税の導入がない中、類似団体の平均値より低い水準で推移している。今後も交付税措置率が高い起債を活用するなど、一般財源負担の軽減を図っていく。実質公債費比率は、毎年度類似団体の平均値を上回っている。新本庁舎建設など必要不可欠な起債事業を旧合併特例事業債の発行可能期間に集中して実施してきたことが要因であり、充当可能な特定財源の確保が課題である。
岩見沢市 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 西和賀町 平泉町 住田町 岩泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 二本松市 伊達市 国見町 大玉村 天栄村 下郷町 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 玉川村 平田村 浅川町 小野町 広野町 新地町 石岡市 河内町 五霞町 渋川市 下仁田町 銚子市 旭市 八街市 香取市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 豊丘村 山形村 松川村 高山村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 木曽岬町 度会町 豊郷町 甲良町 多賀町 京丹後市 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 奈義町 三次市 鳴門市 三豊市 宇和島市 上島町 津野町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 和水町 西原村 日田市 日南市 出水市 糸満市 宮古島市