宮城県 >>> 栗原市
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財政力指数の低い９町１村が合併して誕生した市であることに加え、人口減少や高齢化などにより税収が伸びず、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も企業誘致の促進や市税の収納率の向上による歳入確保に努めるとともに、事務事業評価を踏まえた取捨選択による歳出削減に取り組み、財政基盤の更なる強化を図りたい。
令和５年度では、物価高騰に伴う指定管理料などの物件費の上昇により、前年度と比較して１．４ポイント上回った。今後も引き続き、第３次行政改革大綱等に基づき公共施設の統廃合の推進や経常経費の削減に努める。
９町１村及び一部事務組合も合併したことにより、消防・ごみ・し尿処理等の業務も市独自に行っている状況であることから、類似団体の平均を上回っている状況である。令和５年度からの定年延長を見据えた定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成も考慮しながら人件費の抑制に努める。併せて、第３次行政改革大綱や公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や評価を踏まえた事務事業の取捨選択による物件費の削減に努める。
「定員数モデル」と比較すると、既に定員を下回る職員数となっているものの、定員モデルの類似団体のうち当市に人口・面積等の状況が近い団体との比較をしたところ職員数が多いことから平均を上回っている。令和５年度からの定年延長を見据えた定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成も考慮しながら計画的な職員数の適正化に努める。
当市は財政力が低く起債依存型の９町１村が合併した市であるため、令和２年度までは、類似団体の平均を上回っている状況にあったが、地方債の償還が進んだことなどにより令和３年度以降は類似団体を下回っている状況である。今後も将来負担を考慮して市債発行額と償還額のバランスを図り、公債費の抑制に努める。
９町１村が合併した市であるが、旧町村のいずれも財政力が低く起債依存型であり、類似団体の平均を上回っている状況である。今後とも公債費等義務的経費の削減や公営企業の経営健全化を図り繰出金の抑制を図る。
９町１村及び一部事務組合が合併し、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市が独自で行っている状況にあること等から、職員数が類似団体と比較して多い現状にあり、類似団体平均値を３．８ポイント上回っている。令和５年度からの定年延長を見据えた定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成も考慮しながら計画的な人件費の抑制に努める。
第３次行政改革大綱等に基づく物件費の削減を行っているものの、経常収支比率は年々上昇傾向であり、類似団体平均値を４．６ポイント上回っている。令和５年度は光熱水費の上昇や物価上昇の影響を大きく受けたが、今後も引き続き、第３次行政改革大綱や公共施設等総合管理計画等に基づき物件費の削減に努める。
私立幼稚園が類似団体と比較して小規模であり、施設型給付費が少ないこと等から、経常収支比率は類似団体平均値を４．３ポイント下回っている。しかし、一方で１８歳までの子どもを対象として行っている医療費助成に要する経費など独自の子ども施策を実施している。限られた財源を効果的に使うという観点からも、他の政策の選択肢との十分な比較検討を行ったうえで、政策効果の検証も進めていかなければならない。
類似団体平均値を２．３ポイント上回っている主な要因は、介護保険特別会計などへの繰出金で、公債費とともに財政負担となっている。令和元年度までは、条件不利地域であるため建設改良費が割高である下水道事業会計への繰出金が含まれていたが法適化に伴い、補助金と出資金に性質が変更となるため本項目については、大きく数値が改善している。今後も独立採算の原則に基づき、一般会計からの繰出金に依存することのないよう、経営の合理化を進めていく。
９町１村及び一部事務組合により合併し、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市独自で行っているため、一部事務組合負担金が類似団体と比較し少なくなっていることから類似団体平均を下回っている。水道事業などの企業会計においては、独立採算の原則に基づき、一般会計からの補助金に依存することのないよう、経営の合理化を進めていく。
公債費に係る経常収支比率は、令和元年度台風の元金償還が始まったことなどから、昨年度と比較し０．２ポイント上昇した。今後、市民ニーズを的確に把握したうえで、事業の整理・縮小を図りつつ、起債依存型の事業実施の見直しを検討していく。起債を財源として事業実施する場合には、合併特例債をはじめとする、充当率、普通交付税の基準財政需要額への算入率の高い地方債を活用していく。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で１８，９００百万円となっており、前年度から２，８３８百万円減少している。この主な要因は、自治会活動を支援する一括交付金や公共施設等管理計画に基づく施設維持補修への充当などによるその他特定目的基金の減であり、前年比で１，８７５百万円減少している。（今後の方針）普通交付税の合併算定替終了に伴い、これまで積み立てしてきた財政調整基金等の基金を計画的に活用しながら必要な事業の取捨選択を進めていく。
（増減理由）市の歳入の４０％を占める普通交付税が、合併特例期間の終了、平成２８年度から段階的な縮減が開始されたことにより縮減前の平成２７年度と比較して約２，１２０百万円が減少している。そのため、財政調整基金を取り崩しながら財政運営を行っていることから、前年比で４３０百万円減少している。（今後の方針）普通交付税の合併算定替終了に伴い、これまで積み立てしてきた財政調整基金等の基金を計画的に活用しながら必要な事業の取捨選択を進めていく。
（増減理由）市債の償還のため、５３３百万円が減少している。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたり、財政の健全な運営を行うため、今後も継続的に積立を行う。
（基金の使途）○まちづくり基金：自治会への交付金などの地域振興のために活用する基金○公共施設整備等基金：公共施設の整備・修繕・解体事業の財源とする基金○くりはらっ子未来基金：子ども施策・事業への安定的な財源とする基金（増減理由）○まちづくり基金：合併特例債を財源に平成２８年度から平成３１年度まで計画的に１，０００百万円ずつ積立を行い造成した。自治会への一括交付金等へ充当したことから、前年比で１０５百万円減少している。○公共施設整備等基金：公共施設等管理計画に基づく施設維持補修等に充当したことから、前年比で５７６百万円減少している。○くりはらっ子未来基金：子ども施策に要する財源として令和４年度に基金造成した。給食費無償化事業に充当したことから、前年比で９７百万円減少している。（今後の方針）○まちづくり基金：市民の連携強化又は地域振興のために必要な事業に対して活用していく。○公共施設整備基金：公共施設等管理計画に基づく公共施設の整備・修繕・解体事業に備えて積立を行い、計画的な施設管理を行っていく。○くりはらっ子未来基金：子ども施策・事業の充実のために必要な事業に対して活用していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均、宮城県平均と同程度であり、全国平均と比較すると若干低い傾向にある。前年度と比較すると微増しており施設の老朽化が進んでいる。
当市の有形固定資産減価償却率は、老朽化した公共施設等の除却が進まず、集約化・複合化についても進んでいないことから増加傾向にある。一方で、将来負担比率の減少の要因として令和２年度から下水道事業が公営企業法全部適用されたことが挙げられる。類似団体内平均値と比較すると将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低い状況にあるが、概ね同様の変動となっている。
当市の将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向にはあるが、将来の財政運営については硬直化している状況となっている。この要因としては、公債費等の将来負担額に対して基金などの充当可能な財源が減少していることや普通交付税の合併算定替えの終了により標準財政規模が縮小したことが挙げられる。実質公債費比率については、公債費の償還が進み減少傾向にある。