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栗原市:公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%60%80%100%120%140%160%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率98.96%経常的収支比率は100%を下回っており、単年度収支では赤字である。今後、維持管理経費は増加傾向にあることから、使用料収入のみでは経費を回収できない状況であるため、収支バランスを注視し、経営環境の変化に応じた適切な事業運営が必要である。③流動比率28.27%短期的な債務に対する支払能力を示す指標であり、類似団体の平均値を下回っている。これは企業債の償還金が多いためであり、国が示す繰出基準に基づく一般会計からの繰出金の確保、適切な起債額の発行を行うことより、現金等の流動資産の確保に努める。④企業債残高対事業規模比率1,074.10%類似団体平均を下回っており,順次企業債の償還が進んでいることから今後も改善していく見込みとしている。⑤経費回収率78.46%回収すべき汚水処理費を使用料で賄えておらず、より一層の収入の確保と汚水処理に係る費用の節減に努めることが必要であり、今後、経営戦略の改定や使用料改定により一層改善に努める必要がある。⑥汚水処理原価274.53円公費負担分の減少に伴い汚水処理原価は増加し、類似団体と比較して高くなっているため、より効率的な汚水処理運営と水洗化率向上への取り組み(啓蒙チラシの毎戸配布・アンケート調査など)を引き続き実施していく。⑧水洗化率71.96%類似団体と比較し平均値を下回っており、更なる水洗化の促進(戸別訪問による普及啓発活動など)が必要である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率11.04%償却対象資産の減価償却の指標であり、老朽化の程度は類似団体平均を下回っている。公共下水道事業は、平成12年7月から供用開始し、23年が経過している。老朽化の各指標は参考にしつつも、他団体との比較や数値に捉われることなく、ストックマネジメント計画に基づき老朽化の実態を把握したうえで、効果的な対応を図る必要がある。

全体総括

人口減少等による料金収入の減少や、保有する施設の老朽化に伴う更新投資の増加など、経営環境は厳しさを増していくことから、将来にわたって安定的な事業をしていくためには、自らの経営について的確な現状把握を行うことが必要不可欠である。今後、健全かつ持続可能な下水道事業を進めるため、令和4年度に改定した「経営戦略」に基づき、投資と財政の均衡、使用料等の収益の確保並びに効率的な整備や適切な維持管理を行うとともに、ストックマネジメントを実施し、施設のコスト低減化や計画的な修繕を図るなど、経営の健全化に努めていく必要がある。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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