栗原市:栗原市立栗原中央病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

・地域の中核病院として高度医療及び二次救急医療・急性期医療を中心に、小児から成人・高齢者に至るまで、幅広い年代層への医療・災害拠点病院・基幹型臨床研修指定病院・第二種感染症指定医療機関
201220132014201520162017201820192020202192%93%94%95%96%97%98%99%100%101%102%103%104%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202179%80%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021130%135%140%145%150%155%160%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円1,060円1,080円1,100円1,120円1,140円1,160円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202116%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は93.8%となり、平均値を下回った。診療収益の減少や新型コロナウイルス対応の補助金収入が無くなったことにより、100%を下回っている。病床利用率は58.0%となり、前年度比で2.7ポイント減少した。令和元年度から結核専用病棟を運営していることと併せて、令和2年度から運営している新型コロナ専用病棟についても地域の感染拡大に対応するため継続して確保していることから、平均値を下回っている。入院患者1人1日当たり収益及び外来患者1人1日当たり収益は、急性期一般入院料1を維持し、各種指導加算で増収の努力をしているが、新型コロナ患者の減により、若干減少している状況であり、300床以上400床未満の類似団体平均との比較では、当院は地域包括ケア病棟50床を含めたケアミックスの病棟運営を行っていることや、平均在院日数が長いこと、手術件数が少ないこと、外来では病状が安定した再診患者の受診が多いことなどから、各年度平均値を下回っている状況である。医業収支比率は83.0%となり、前年度比で4.4ポイント減少した。皮膚科及び眼科の常勤医が退職し非常勤医になった事などによる入院・外来患者数の減少、給与改定による給与費の増加などが主な要因となっている。また、修正医業収支比率も同様の理由から4.4ポイント減少し79.5%となった。累積欠損金比率については、令和5年度に純損失を計上する結果となったことから15.3ポイント増加しており、平均値より高い比率となっている。照明のLED化による電気料金の削減など、引き続き経費削減の見直しを行っていく必要がある。
201220132014201520162017201820192020202138%40%42%44%46%48%50%52%54%56%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202171%72%73%74%75%76%77%78%79%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,000,000円4,050,000円4,100,000円4,150,000円4,200,000円4,250,000円4,300,000円4,350,000円4,400,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

器械備品減価償却率が76.7%となり前年度比で3.7ポイント減少した。電子カルテシステムのサーバーの更新等が主な要因になっている。開院より21年経過し、医療機器や冷暖房設備等の老朽化による急破修繕が増えている。今後は診療への影響が生じないよう計画的に医療機器や設備の更新を行っていく。

全体総括

令和5年度は新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い特例措置の見直され、コロナ対応の収入は大幅な減少となった。しかしながら、地域の感染症拡大に対応するためコロナ患者対応病床は継続して確保していることなどもあり、病床利用率は低いままである。皮膚科及び眼科の常勤医が退職した事などによる入院・外来患者数の減少、給与改定による給与費の増加などにより、収益は減少している。今後、常勤医師の安定的な招へいにより医師数を確保し、収入増加を図るほか、医療機器購入費や診療材料購入費、業務委託費等の経費削減による収支改善を進めていく。また、地域の人口減少に見合った事業規模の見直しを検討していくとともに、市立3病院の機能分化を進めて一層の経営改善を図っていく。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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