栗原市：栗原市立栗原中央病院

地域において担っている役割

・地域の中核病院として高度医療及び二次救急医療・急性期医療を中心に、小児から成人・高齢者に至るまで、幅広い年代層への医療・災害拠点病院・基幹型臨床研修指定病院・第二種感染症指定医療機関

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は102.0%となり、平均値を下回った。一般会計繰入金の減額が主な要因であるが、診療収益の増額や新型コロナウイルス対応の補助金の継続により、100％を上回っている。病床利用率は60.3%となり、前年度比で1.3ポイント低下した。令和元年度から結核専用病棟を、令和2年度から新型コロナ専用病棟を運用していることから、平均値を下回っている。入院患者１人１日当たり収益及び外来患者１人１日当たり収益は、急性期入院料１を維持する取組みや各種指導加算の増収で各年度上昇している状況であるが、300床以上400床未満の類似団体平均との比較では、当院は地域包括ケア病棟50床を含めたケアミックスの病棟運営を行っていることや、平均在院日数が長いこと、手術件数が少ないこと、外来では病状が安定した再診患者の受診が多いことなどから、各年度平均値を下回っている状況である。医業収支比率は83.8%となり、前年度比で1.8ポイント上昇した。一般病床における診療単価の増や、外来患者数の増加による診療収益の増額が主な要因となっている。

老朽化の状況について

開院より19年経過し、医療機器や冷暖房設備等の老朽化による急破修繕が増えている。今後は診療への影響が生じないよう計画的に医療機器や設備の更新を行っていく。

全体総括

令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルス対応の空床確保補助金の交付があったことで、経常収支が黒字になっているが、新型コロナ対応が終息して補助金が無くなった際の収支は厳しいものと見込んでいる。今後も常勤医師を安定的に招へいして医師数を確保し収入増加を図るほか、医療機器購入費や診療材料購入費、業務委託費等の経費削減による収支改善を進めていく。また、新型コロナ対応が終息した際には、専用病棟の廃止を予定しており、地域の人口減少に見合った事業規模の見直しを行うとともに、市立３病院の機能分化を進めて一層の経営改善を図っていく。