公立藤田病院組合:公立藤田総合病院

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公立藤田総合病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

一般医療に加えて、救急医療、結核医療などの政策医療に取り組み、地域住民の健康と医療の確保に努めている。①政策医療・不採算医療への取組・救急医療、小児医療、精神医療、へき地医療、災害時医療②地域医療連携との機能分担と連携・地域包括ケアシステムによる医療提供体制の構築③感染症予防対策や健康増進のための保健衛生活動の取組・新型コロナウィルス感染症やインフルエンザワクチン接種の対応。・地域住民への健康指導や講演会等の健康教育や啓発活動
201220132014201520162017201820192020202198%98.5%99%99.5%100%100.5%101%101.5%102%102.5%103%103.5%104%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202191%92%93%94%95%96%97%98%99%100%101%102%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202118%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202116.2%16.4%16.6%16.8%17%17.2%17.4%17.6%17.8%18%18.2%18.4%18.6%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

・令和5年度は新型コロナウイルス感染症が5類移行となったが、コロナ禍の患者減小の影響が残っており、病床利用率が上向いてこない。医業収支比率は平均を上回ってはいるが、患者数減少の影響もあり、悪化している。経常収支比率は新型コロナウイルス関係の補助金の終了により大幅に悪化し、累積欠損金比率は類似平均を大きく下回っているが、徐々に悪化している。入院、外来1人1日当たり収益について入院は増加傾向にあるが、外来は横ばいで全国平均との差が開いている。これ以上乖離が大きくならないよう収益アップのための取組みを続ける。職員給与比率については、患者数減少による医業収益の悪化や賃上げの影響もあり、平均値を大きく上回っている。材料費率対医業収益比率の減小については患者数減少やコロナウイルス5類移行による材料使用が減少したことによるものである。
201220132014201520162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%68%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,350,000円4,400,000円4,450,000円4,500,000円4,550,000円4,600,000円4,650,000円4,700,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当院は平成16年に新築した病院であり、有形固定資産減価償却率は平均を上回っているが、機械備品償却率は平均を下回っている。この事から建物や構築物の老朽化が進んでいると分析され、今後は設備関係修繕の支出が増加することが考えられる事から、計画的な修繕を行っていくことが必要である。1床当たり有形固定資産については依然平均を下回っているが、平均値との乖離幅が少なくなっている、投資額が過大にならないように引き続き注視していく。

全体総括

新型コロナウィルス感染症が5類移行となり、通常の診療を行うことができるようになったが、患者数が新型コロナウイルス流行前の水準まで回復してこない。医業収益は前年に比べて悪化しており、コロナ関連の補助金の終了もあり、経常収支も大幅に悪化している。患者受入体制や診療単価の改善等に努める必要がある。今後はコロナ禍明けで以前のように回復していない患者数の増加が見込めるのか、という事や建物の老朽化に伴う修繕費の増加や昨今の賃上げの流れの中で人件費の増加による収支悪化が考えられる。診療単価の増額や新たな施設基準の取得による収益の確保、患者数や職員数に見合った適正な支出を行い、健全経営に努めていく必要がある。また、構成市町からの財政支援要請等も検討していく。