地域において担っている役割
富士北麓地域において唯一の公立病院であり、救急医療・高度医療といった不採算部門を抱えるほか、地域がん診療連携拠点病院・地域災害拠点病院、更には新型コロナウイルス感染症患者の受け入れを行う重点医療機関等として、当地域の中核的役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
令和3年度について、経常収支比率は当院においても大きく伸びているが、退職給付引当金への計上等が影響し、全国平均までには至らなかった。患者1人1日あたり入院収益・外来収益については上昇しているが、入院収益については、平均と比べると差が縮まっている一方で外来収益については、平均と比べると差が開いている。また、職員給与費対医業収益比率はコロナの影響で収益が落ち込んだ状況であること、職員へのコロナ関連手当の支給等により高値となっている。材料費対医業収益比率は前年度同様、類似団体よりも良い値となっている。これは、価格比較分析に基づく薬品・材料の価格交渉を徹底した事によるものと考えられる。病床利用率は依然として低いため、集患対策が必要。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率について、令和元年度以降少しずつ改善しているものの、依然として類似団体より老朽化の進捗度合いが高くなっている。本院は当該地に移転してから約20年が経過し、施設や医療機器等の老朽化が進んでいることから、早急に対策を講じていかなければならない。器械備品減価償却率や1床当たり有形固定資産については、院内施設の改修や医療機器整備を実施したことが大きな要因となっているもので、過去に整備した機器の老朽化は今も進んでいる。医療の停滞を招かないよう、今後も引き続き更新・整備を図っていく。
全体総括
累積欠損金比率が非常に低いこと等から、一定の健全性は確保されている。しかしながら、昨年度を除くと毎年悪化の一途をたどっている。今後、施設の老朽化に伴う更新、修繕費用の増加や退職給付引当金の計上など、多大な費用を要することが見込まれていることや、新型コロナウイルス感染症関連の国等の支援の縮減が予想されることから、経費の節減対策を実施すると同時に、集患対策を進めていくこと等により、着実な収益の確保を図ることで、経営の健全化に努めていきたい。